定期生命共済

定期生命共済

JA共済の定期生命共済

 

 

万一の備え
万一の場合、思った以上の
資金が必要となります。

 

また、お子さまの将来のためにも
万一の備えが重要です。

 

JA共済は昭和26年
(1951年)創立。

 

平成19年度実績で加入
者数は1,410万件(生命総合共済)、
総資産43兆円強、長期共済の
保有契約高にいたっては340兆円
強の規模を誇っています。

 

支払い金額も大きく、平成19年度の
一年だけで3兆8,842億円も
支払っています。

 

 

他の大手共済が「生協法」に
基づくのに対し、JA共済は
「農協法」にもとづき、農林水産省の
管轄下で全国共済農業協同組合連合会
(JA共済連)および各地の組合(JA)が
、組合員に対して
事業を行っています。

 

組合員に対するJA共済の
普及率は、9割を超える
浸透率となっています。

 

 

 

残されたご家族のために
しっかりと備えたいものです。

 

 

選べる共済期間
定期生命共済の共済期間は、
5・10・15年満了タイプ(更新)と
80歳満了タイプの2種類から
お選びいただけます。

 

万一の保障を必要な
期間だけ準備することができます。

 

※注記1:主に法人向けに、9
0・99歳満了タイプもあります。

 

 

生命保険の比較・見直しに
役立つ保険用語を勉強しよう

 

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共済制度とその主な商品について

 

JA共済は原則として
JAの組合員とその
家族が対象になっています。

 

組合員以外の共済制度加入には
一定の制限がありますが出資金を
払って准組合員になれば組合員と
同様に扱われるということです。

 

JA共済には大きく分けて
生命共済
火災共済
自動車共済
傷害共済
賠償責任共済
などがあります。

 

このうち生命共済には
民間生命保険会社での
養老保険や定期保険特約付養老保険に
あたる養老生命共済

 

ただしこれらの組合員でなくても、
組合員の利用高の2割まで
認められた「員外利用」または
出資金を支払った「准組合員」の
かたちで、JA共済を利用することもできます。

 

 

JA共済は、「ひと・いえ・くるまの
総合生活保障」を標榜している
とおり、「医療共済」や「がん共済」、
「建物更正共済(建更)」「自動車共済」
「自賠責共済」などの総合的な
商品ラインナップを有し、加入
世帯のトータルな保障に力を
入れています。

 

なかでも火災保険にあたる
「建物更正共済(建更)」は、
火災のみならず地震や
台風被害の保障もカバーする
などオールリスク対応を特長としており、
JA共済の主力商品の
ひとつとなっています。

 

民間生命保険会社での終身保険や
定期保険特約付終身保険に
あたる終身共済

 

民間生命保険会社での
定期保険にあたる定期生命共済
などが含まれています。

 

また火災共済には
民間損害保険会社での
住宅火災保険や普通火災保険などに
あたる火災共済

 

民間損害保険会社での
長期総合保険にあたる建物更生共済
などが含まれています

 

生命保険に類似した
商品として、共済事業の
各種共済制度があります。

 

共済事業とは、簡単に
説明すると以下のようになります。

 

1 組合員の福利厚生のために
農業協同組合(JA)などの
各種の協同組合が行うもの
(農協(JA)の共済(JA共済)などがあります。)

 

1971年をルーツとする
「全国生活協同組合連合会
(全国生協連)」が本部として、
1973年から埼玉県ではじめた共済事業を皮切りに、
各県で普及してきた「県民共済」。

 

平成19度現在で、
39都道府県で共済事業を展開し、
累計加入件数は1,700万件を突破しています。

 

平成19年度の1年間だけで、
新規加入件数は154万件に達しています。

 

総資産は3,740億円、
その96%を低リスクの預金・
国債などで運用しています。

 

加入者への還元を重視した
経営が全国で広く受け
入れられており、共済事業に
おける2007年度実績の
割戻率は、30.3%となっています。

 

主力となる「生命共済」には
「総合保証型」「こども型」
「熟年型」がありますが、最近は
60〜80/85歳までを加入
対象とした「熟年型生命共済」が
、新規加入数を好調に伸ばしています。

 

 

2 全国の労働者や
勤労市民のための
労働者共済生活協同組合が
行うもの(労働者共済(全労済)などがあります。)

 

農協(JA)の共済(JA共済)

 

(1)生命共済
JA共済の生命共済は、
原則として農協の組合員
およびその家族を対象と
して昭和27年度から始められたもので、
農林水産省の監督のもとに事業を運
営しており、その概要は次のとおりです。

 

@種類
生命共済としては、個人向けに
民間生命保険の養老保険および定期保険特
約付養老保険に相当する
養老生命共済、終身保険および
定期保険特約付終身
保険に相当する終身共済、
定期保険に相当する定期生命共済、
こども共済などがあり、
他に近年に新設された
「がん共済」(平成14年4月)、「定期医療
共済」(平成15年4月)、
「医療共済」および年金共済の「予定利率変動型年
金共済」(平成16年4月)があります。

 

1975年に設立された
「全国労働者共済生活協同組合連合会
(全労済)」が展開する共済で、
主力商品の「こくみん共済」が
有名です。

 

2007年に創立50周年を迎えました。

 

2007年度の契約高は665.9兆円、
総資産は2兆8,255億円、
契約件数は3,603万件に達しています。

 

大手4共済はいずれも、
「協同組合」がそれぞれの
根拠法にもとづき、所轄
官庁のもとで認可を
受けた共済事業の運営を行っています。

 

 

このうち、「JA共済」は
「農業協同組合法」が
根拠法となっていて、
農林水産省が管轄しています。

 

共済は、加入しやすく
お手軽・一律掛け金で一律保障・
掛け金負担が手頃・万一の際の
支払が比較的早いなど、共済ならではの
数々のメリットを有しています。

 

 

終身医療保障ニーズに
対応した新商品や、団塊世代・
壮年世代をターゲットとした
新商品の開発なども、積極的に
進めています。

 

3 各地域の居住者や
通勤者などを対象にした
各都道府県の生活協同組合や
自治体などが行うもの
(県民共済などがあります。)

 

各種共済制度と
生命保険との違いとは?

 

相互扶助の精神に
基づくという点では、
共通していますが、共済制度は
助け合いが濃いのに対して、
生命保険は自助の
精神を基本としています。

 

JA共済は、生命保障と
損害保障の両分野の機能を
併せ持っています。

 

全国共済農業共同組合連合会
(JA共済連)、および各地の
農業協同組合(JA)が、
その組合員に対して行う共済です。

 

 

また「全労済」「県民共済」
「coop(コープ)共済」は、
「消費生活協同組合法
(生協法)」が根拠法となっていて、
厚生労働省が管轄しています。

 

組合員・利用者の皆さまに
よりご満足いただけるよう、
少ない負担で大きな安心を
提供し、ライフアドバイザーを
中心にさまざまなライフスタイルに
合わせ、生涯にわたり「ひと・いえ・くるま」の
総合保障をお届けします。

 

共済事業は1984年に開始。

 

日本生活協同組合連合会
(日本生協連)が、会員である
生協と行っています。

 

日本生協連の会員生協の
組合員は2,251万人、日本で
最大のNPO(非営利組織)です。

 

だからといって、共済だけに加入して
あとは考えるのを止めてしまうのではなく、
機会をみて自らのライフプランを
見直しながら、保険や貯蓄・他の
金融商品などとうまく組み合わせた
ベストプランをつくりあげていくという発想を、
ぜひ持ちたいものですね。

 

会員の生協組合員の加入を
中核としてその業容を拡大し続け、
2007年度末の加入者数は約667万人強、
保有契約高は9兆1,726億円に
達しています。

 

主力商品に「たすけあい」
(生命共済・住宅災害共済・こども共済)
「あいぷらす」(定期生命共済)などがあります。

 

いわゆる大手4共済
(JA共済・県民共済・全労済・コープ共済)の
なかには、加入者数でいまや
大手生命保険会社をしのぐ共済もあり、
加入者数の増加ペースも
その衰えを知らぬといったところです。

 

TVコマーシャルや新聞の
折込チラシ、郵便受けに投函
されているパンフレット類も
これら大手共済の宣伝が
多く、共済のお茶の間への
浸透度はかなり高いものとなっています。

 

 

 

なお2008年4月の生協法改正
により、契約者保護の観点から
、連合会と一定規模以上の
生協について共済事業と他の
事業との兼業が禁止されることになりました。

 

そのため2009年3月からは、
新たに設立される
「日本コープ共済生活協同組合連合会
(コープ共済連)」が元受けとなり、
会員生協に販売を委託する
スタイルに変わっています。

 

共済は現時点では、
保険会社のようないわゆる「セーフティ・ネット」が
用意されていないことは、
ご存じでしょうか。

 

 

保険契約の場合は、「保険契約者保護機構」と
いう制度があり、契約した保険会社が万一
破たんした場合などに、契約が一定の
保護を受けられる仕組みが用意されています。

 

しかし現在の共済には、そのような
仕組みがありません。

 

 

特定の職業や地域に限定した
団体員を対象とする共済制度と
異なり、生命保険は職業や
地域にとらわれず、不特定多数の
人を対象としています。

 

 

JA共済は、組合員および
地域の皆様の生活を守るべく、
「相互扶助」を理念とした
≪ひと・いえ・くるま≫総合保障を
提供しております。

 

私たちの生活は、さまざまな
危険と隣り合わせておりますので、
万一に備えたライフアドバイザー
(通称:LA)がお客様お一人おひとりの
ニーズに合った保障を親身になって
ご相談、ご提案しており、
自動車共済では事故の
スタッフが迅速に対応し、
解決に向けた処理を行っております。

 

また、JA共済ご加入者(生命系)の
健康管理として、人間ドックの
助成も行っております。

 

共済とは、そもそもどの
ような仕組みになっているのでしょうか。

 

 

共済は、特定の人だけが
加入する団体の構成員に
限定して展開する事業です。

 

「特定の人」というのは、
同じ地域に住んでいるとか、
同じ職場に属しているとか
いったかたちで、対象が限定
されているということです。

 

CMやパンフレットで
すっかり共済のネーミングに
なじんでいるところに、
ある朝の新聞に折込チラシが
はさまっているのを見つけ、
ひっくり返すと、チラシの裏面
が加入申込書になっている。

 

それに必要事項を記入して、
指定された封筒のかたちに
切り取ってのりづけし、ポストに
投函すれば手続き完了
といったイメージです。

 

したがって、共済の安全性については
加入前に調べておくべきですが、
共済は上場企業などと比べて、入手できる
ディスクロージャー(情報開示)資料などが
多くなく、自分で細かい点を調べる
のがなかなか難しくなっています。

 

このような背景もあり、2008年4月には
「全労済」「県民共済」「coop(コープ)共済」の
根拠法となる「消費生活協同組合法(生協法)」が
改正されました。

 

これは、実に60年ぶりの改正です。

 

このような加入手続きの
手軽さも、共済のもつ大きな
魅力といっていいかもしれません。

 

 

その団体の構成員が、おたがいの
福利厚生を目的に、相互に
助け合うこと(相互扶助)を、
「共済」と呼んでいるわけです。

 

したがって、共済に加入した
ければ、その前に(または同時に)、その
共済(全労済やコープ共済など)の
組合員になる必要があります
(ただし、JA共済の「員外利用」など、
一定割合まで組合員以外の
利用が認められる共済もあります)。

 

 

この組合員になるときには、
100〜200円/月くらいの出資金を
添えて、申し込む必要があります。

 

ちなみに出資金は、その
組合からの脱退時には
返してもらえます。

 

共済という点から生協法改正の
ポイントをみると、「組合員(契約者)保護の
観点を重視し、共済事業者の経営の
健全性・透明性をより充実させたこと」が
あげられます。

 

改正生協法では、大規模事業者に
おいてこれまで可能だった、共済と
共済以外の事業の兼営を禁じました。

 

 

また、法的な位置づけがなかった
生協の理事会の権限を明示すると
同時に、各種の責任準備金の
積み立てや、経営情報の開示を
義務づけています。

 

重要事項の説明やクーリングオフなど、
共済に加入するときのルールの
明示や、契約者保護のため万一の
破綻の際の契約の包括移転に
関するルール整備なども行われました。

 

さらに保険会社と同じく、経営の
健全性をはかるための指標となる
「ソルベンシーマージン(支払い余力)比率」を
導入し、その算出と開示を義務
づけることとしました。

 

 

また共済の場合、加入者
に対する保障金額の支払い
スピードも、郵便局の「かんぽ」に
こそ負けるものの、書類の処理
及び支払サイクルが生命保険
に比べると早く、わずか2・3日
程度で支払われるケースも
決して珍しくありません。

 

 

病気・けがに関わる入院・通院・
死亡・後遺障害を保障する
「生命共済」では、あらかじめ
保障内容が定型パッケージ化
された加入コースのなかから、
自分にあったものを選ぶ
スタイルが主流です。

 

 

共済制度は均一の掛金の
負担を基本としていますが、
生命保険は危険度合に
応じた保険料の負担となっています。

 

JA共済は、
平成17年4月1日から、
JAとJA共済連が共同で
共済契約をお引き受けしています。

 

JAとJA共済連がそれぞれの
役割を担い、組合員・利用者の
皆さまに密着した生活総合保障を
行っています

 

JA共済の窓口です。

 

JA共済事業の企画・開発・
資産運用業務や支払共済に
かかる準備金の積立などを
行っています。

 

給付については、共済制度は
見舞金的性格が強く、一般に
金額が低額であるのに
対し、生命保険は経済生活の
不安定の除去や生活確保を
目的とし高額となっています。

 

 

1 農協(JA)の共済
(JA共済)について

 

1 生命共済

 

JAの生命共済は、
死亡保障はもちろん、
入院・手術・通院などの
医療保障や介護保障にも
力を入れています。

 

申込時の健康の告知事項なども、
生保の契約申込書に比べると、
告知項目数も少なめで簡潔になっています。

 

 

大手共済では、からだに関
わるものは「生命共済」、
家(建物・家財)の火事や地震災害に
備えるための「火災共済(建物更正共済)」、
マイカーの損害や自動車事故に
備えるための「自動車共済」など、
さまざまなリスクに対して
総合的に対応できる商品
ラインナップをそろえて
いるところも魅力です。

 

(1)生命総合共済

 

(1) 一時払生存型養老生命共済の新設
退職を迎える方や満期共済金を
受け取られる方などに、わかりやすく
加入手続きが簡便で資金形成面で
魅力ある共済です。

 

「ソルベンシーマージン比率」とは、
大災害などリスクが顕在化した場合に
支払いの余力がどれくらいあるかを
示すもので、安全性の観点からは
200%を下回らないようにするのが
望ましい、とされます。

 

各社におけるソルベンシーマージン比率の
実績は、coop(コープ)共済が1330.5%(2007年度)、
全労済が838.8%(2006年度の共済金支払余力比率)と
なっています。

 

 

共済の目的が「相互扶助」で
あるのに対して、保険会社の
場合は、一定の公共性が
求められるものの
「自社・事業の存続と拡大」が
その目指すべきところとなります
(大手の生命保険会社は
営利を目的としない「相互会社」の
形態をとっていますが、実質的には
株式会社が行うビジネスと
変わりません)。

 

生命保険・損害保険会社では、
保険業法の規定により、ひとつの会社で生命保険と損害保険を同時に兼業することが禁じられています。

 

大手の保険会社は企業
グループを形成している
ため、もちろんグループ全体
として人とモノの双方の保障に
対応する体制は整えていますが、
このような法律上の規制が
ない共済は一箇所ですべての
ニーズに対応することが
できるので、営業面での小回りが
きくことも事実です。

 

 

ちなみに農協法にもとづく
JA共済では、ソルベンシーマージン比率は
以前からが導入されており、2008年度
実績で879.1%となっています。

 

ただし、保険会社でも使われている
このソルベンシーマージン比率は
その算出基準が統一されていないため、
この指標だけに頼って安全性を
はかったり他と比較したりするのは
避けるようにしましょう。

 

 

さて、大量の資金が集まる
大手共済は、加入者から集めた
資金の運用を、どのように行っているのでしょうか。

 

世界経済が危機を脱しきれて
いない現在、いまだに株式や
不動産、企業への貸付金などに
よる運用の割合が高いとしたなら、
加入者としてやはり心配になりますよね。

 

 

しかし大手共済はいずれも、
資産の大半を「現預金」と「円建ての
公社債」で保守的に運用しているため、
その点では心配する必要は
まずなさそうです。

 

 

 

また、共済では組合員と
いう特定の人だけを対象とする
のに対し、保険会社は不特定多数を
対象として受け入れている点も、
違いとなります。

 

 

このような違いもあり、「共済」と
「保険」では、それぞれ用語が
厳密に使い分けられています。

 

すでに施行された
保険法のもとでは、仮に
共済や保険の契約で事業者に
よって契約する側に不利な
特約が約款に盛り込まれたとしても、
契約者保護の観点から、一定の
重大な事由がある場合には
上位法である保険法によって
これを無効とすることもできるように
なるわけです。

 

 

このように共済でも保険でも、
全体として「契約者・加入者保護」の
観点がますます強まる
流れにあるのです。

 

 

 

なお、以前は根拠法の無い
「無認可共済」がありましたが、
改正保険業法の適用により、
2008年4月からは保険会社・
少額短期保険業者・規制対象外となる
小規模な共済・あるいは廃業の
いずれかに分類されることになりました。

 

 

したがって現在の制度上、
無認可共済なるものは存在しません。

 

 

また、大手共済はいずれも一般企業への
貸付を基本的に行っていないので、
貸し付けた企業が倒産して
焦げ付きが発生する、といった
懸念もまずありません。

 

 

共済は基本的に利益を最大化する
目的で設立されたものでは
ないこと、また加入者の万一の
病気や事故のときに払い出しを
迅速に行うため手もとの
流動性を厚くして

 

無認可共済の
宣伝や紹介などの
ウェブサイトがいまだに散見
されますが、それらは古い
情報ですので、
注意しましょう。

 

 

共済の世界では、「JA共済」
「県民共済」「全労済」
「coop(コープ)共済」が、
俗に「大手4共済」と言われています。

 

このように、共済の安全性については、
とくに大手共済では過度に心配する
必要は現時点ではなさそうですが、
だからといって共済のリスクが
ゼロということにもなりません。

 

 

「一律保障・一律掛金」の共済では、
社会の高齢化がさらに進んで
加入者の平均年齢が上昇した
場合、必然的に保障の支払額も
ふくらむことから、そのぶん新規
契約を順調に増やさない限り
経営の圧迫要因となっていきます。

 

共済間の競争も年々
高まるなか、支払水準が高いまま
で新規契約増がはっきり伸び
悩む共済も、今後は出てくるかも
しれません。

 

その意味で新規加入者の推移は、
今後は重視したい
チェックポイントです。

 

 

 

(2) 引受緩和型定期医療共済の新設
中高齢者の医療保障
ニーズに対応するため、
健康に不安のある方でも
加入しやすい共済です。

 

大手共済のなかには、
組合員(加入者)が生活で
必要なすべての保障をカバー
できるこのようなメリットを
活かし、商品のラインアップを
強めてクロスセル(同じ顧客に
複数の商品を販売)に力を
いれる戦略をとっているところもあるようです。

 

JA共済
JA(農協)の共済は
農林水産省が監督するJAの
組合員のための共済制度です。

 

加入できるのは原則として農協の
組合員とその家族に限定されますが、
一般の人でも准組合員
として加入する事ができるほか、
員外加入として、1事業年度に
おける組合員の利用量の20%を
超えない範囲であれば
組合員・准組合員でなくとも
加入する事が認められています。

 

共済に加入する人は「組合員」
であり、支払う金額は
「出資金」「掛金」と呼ばれます。

 

 

共済のメリットは
なんといっても「掛金の安さ」に
あります。

 

決算後の割戻金を
考えに入れた「実質的な掛金」の
手頃さは、特になにかと物いりな
中高年世代の医療費のカバー、
非常に魅力的と言えるでしょう。

 

 

 

たしかに人の人生、
明日のことはわからないものです。

 

不幸にも大事故に
遭遇してしまい、半年や一年も
入院するリスクだってもちろん
無いとは言えません。

 

 

 

・社会保険庁
健康保険
高額療養費

 

・東京都福祉保険局
国民健康保険
高額療養費

 

これに対して保険会社の
保険商品に加入する人は
「保険契約者」であり、支払う金額は
「保険料」と呼ばれています。

 

共済の世界では、「契約者」と
いう言い方をするケースは
あるものの、「保険料」「保険金」とは
言いませんので注意しておきましょう。

 

 

取り扱っている商品は、民間の
保険会社とほぼ同じで、終身共済や
定期生命共済、養老生命共済などと
呼ばれます。

 

なお、医療共済については、
80歳までの通算支払限度
日数がありません。

 

また、自動車保険(マイカー共済)や
火災保険(建物更生共済)など、
損害保険分野の商品も取り
扱っています。

 

保険は、金融庁が監督・規制をする
「保険業法」という法律に
基づいて運営されなければならず、
保険会社以外が保険業を
行ったなら法律違反になります。

 

また、大手共済のラインナップ
には「火災共済」が用意されていますが、
もし巨大地震や大火災などが
あったときは、その支払額も大きく
ふくらむはずです。

 

 

もちろん各共済とも、そのような
大災害時に備え準備金を積むなど
してきちんと対応している旨を
表明していますが、一度に多くの
金額支払いが生じる事態になったときは、
そのことが経営基盤を確実に弱める
であろうこともまた確かです。

 

 

やはり加入者としては、共済の
経営動向・決算の報告を定期的に
きちんとチェックするようにしたいものです。

 

しかし、そもそも健康保険や
国民健康保険においては、医療費が
高くついた場合に自己負担額を
超えた金額を保険から払い
戻してくれる「高額療養費制度」が、
用意されています。

 

 

共済は個別に立法された
特別法や根拠法にもと
づいて事業が運営されて
いますが、共済によって
法律も異なります。

 

 

ちなみに、2008年6月には
「改正保険法」が成立し、
2010年4月から施行されています。

 

そのため、ごく通常の
病気やケガの治療で入院・通院
したとき、健康保険でまかない
きれないぶんの一日数千円程度が
カバーできればまずはOK、という
ほうが、想定としてはより現実的では
ないでしょうか。

 

 

 

そう考えると、通院で一日
500〜2,000円、入院で一日
2,000〜10,000円程度をカバーし、
しかも比較的スピーディーに
保障額を支払ってくれる共済は、
やはり利用のメリットが大きい
といえるでしょう。

 

 

共済にももちろん、
弱点はあります。

 

共済は死亡保障や医療保障の
金額が固定されていて、
しかも保障額は最低限の
ニーズはもちろん満たして
いるものの、いわゆる高額の
大型保障を提供するもの
ではありません。

 

 

「保険法」は、「保険」と「共済」の
両方に共通して適用されます。

 

建物更生共済は、地震の際の
補償も含まれた満期金付の
火災保険です。

 

 

 

(3) 家族収入保障特約の新設
死亡や就労不能等に
よる収入途絶が家計に
大きな影響を与える若年世代が
合理的に万一保障を確保する
ことのできる特約を設定いたしました。

 

(4) 指定代理請求特約の新設
被共済者の方が自ら共済金を
請求できない身体状況に
ある場合等に、被共済者に
代わってあらかじめ指定された
代理人の方が共済金を
請求できる特約を設定いたしました。

 

(5) 定期生命共済の改訂
法人化された担い手の皆さま
など、死亡保障と退職金等の
資金形成ニーズにお応え
するために、新たに90歳、
99歳満了を設定いたしました。

 

 

 

●生命共済(終身・養老生命共済・こども共済)に
加え平成14年4月に「がん共済」、
平成15年4月に「定期医療共済」、
平成16年4月に「医療共済」及び
「予定利率変動型年金共済」が
仲間入りしました。

 

もうひとつ、年齢が60歳を
過ぎたときのカバーが、保険に比べて
弱い点があげられます。

 

各共済の商品とも、そもそもの
保障期間が60〜65歳どまりか、
あるいは保障内容がぐっと
下がって継続されるかたちに
なっているのが普通で

 

 

名前が似ていてまぎらわしい
のですが「保険法」は、
「保険業法」とイコールではなく、
保険と保険会社に関するルール
である保険業法よりも上位に
位置する法律です。

 

 

全労災は、
厚生労働省が監督する
共済制度で、全国労働者共済生活協同組合の
組合員とその家族を対象として
いますが、出資金を支払うことで
誰でも組合員となることができます。

 

新せいめい共済(終身、定期、
養老保険に相当)やねんきん共済など、
民間の生命保険会社と同様の商品も
扱っていますが、代表的な取扱商品で
あるこくみん共済は、年齢や性別に
関係なく、以下のようなタイプごとに
定められた一律の掛け金で
加入することができるものです。

 

(3)重度障害年金特約の仕組改訂
 「重度障害年金特約」は、所定の
重度障害状態(中度の要介護状態や
生活習慣病に
よる障害状態等)になった場合に、
終身または一定期間にわたって
重度障害年金を支払うもので、支払う
年金を治療費や減少した収入の
一部等に充てることができる。

 

人生80〜90年時代、
医療費支出が高額化する
「60歳代後半からの保障」を
どうカバーしていくか、という問題が、
ここに立ちふさがります。

 

そのため、トータルの保障設計で
はあくまでも保険商品を主軸に
据え、共済はそれを補強する
かたちで必要に応じて組み
入れていくのがよい、という主張を
する専門家も多くいます。

 

 

 

@支払事由の「重度障害状態」に
「重度要介護状態」を追加。

 

A共済期間を従来の
「主契約の共済掛金払込期間」から
「一律80歳まで」に延長。

 

B医療共済への「重度障害年金特約」の
付加が可能。

 

C従来は新契約時のみ申込
可能だったが、中途付加・
中途増額が可能になる。

 

(4)介護系特約の廃止
介護初期給付特約、介護年金特約、
介護保障移行特約について、
支払事由の「重度要介護状態」を
主契約等の保障範囲に組み入れたことにより、
保障内容が一部重なることから、
廃止する。

 

2.入院特約等の保障拡充・整理

 

現在は、満15歳から
75歳までが加入できる
「終身医療総合5000」や
満55歳から70歳までが
加入できる「定期医療総合5000」、
「定期生命300」が扱われています
(掛金は年齢と性別により異なる)。

 

その他、マイカー共済や火災共済
などの損害保険分野の商品も
取り扱っています。

 

JAの生命共済に入る時、
医師の診査なしに入る方法があって、
それは、面接士扱いで入る方法です。

 

面接士扱いで生命共済に入るには、
JAが指定した面接士が、加入を
希望する人の家を訪れて診査をします。

 

JAの生命共済に入るのに、
医師の診査なしに入るもうひとつの
方法があります。

 

それは、代用診査扱いです。

 

共済は商品設計上「年齢に
関係なく、掛金は一律・保障も一律」であり、
加入者が中高年層である
場合は、支払負担感が少なくなる
メリットとして働きます。

 

生命保険の場合、年齢や
職業に応じたリスク設定を
どうしても細かく設定して
商品に反映させざるを得ないため、
加入時の年齢が若ければ
若いほど、保障内容に対する
支払保険料の設定が安く
すむしくみになっています。

 

 

したがって若い20代のときに、
保険か共済かどちらかに
加入するとして、保険契約の
保険料・共済の掛金の両方を比べて
みると、それほど差がないことも
多いものです。

 

 

代用診査扱いで生命共済に入るには、
健康診断結果表【定期健康診断受診日から
1年以内のもの】を提出してもらうことで、
医師の診査を受けたのと同じ条件で
加入できるというものです。

 

とはいえ、加入を希望する生命共済の
保障額や加入者の年齢によって、
面接士扱い・代用診査扱いにならない時もあります。

 

つまりは、保障額が高額な時や、
年齢が高い時などは、やはり、
医師の診査が必要なcaseが出てくるということです。

 

JAの生命共済では、医師の診査を
受けることなく加入できる契約もあります。

 

都道府県民共済は、
厚生労働省が監督する
共済制度で、全国生活協同組合連合会の
組合員を対象としており、各県ごと
に「都民共済」「府民共済」「道民共済」
「県民共済」などの名称がついています。

 

 

それならば普通に
考えても、一生涯その保険加入を
続けるつもりならば、保障内容が
大型で加入時の保険料が
安く固定される「保険」に軍配が
あがるケースが多いことでしょう。

 

 

しかし、年齢が若くしかも
独り身のときなどは、そもそも
大型の死亡保障の必要性自体が
薄いものです。

 

 

 

原則としてその都道府県内に住んで
いるか職場のある人が加入する
事ができ、年齢や性別に
関係なく、一律の掛金で加入する
ことができます。

 

死亡保障と入院保障を併せた
「生命共済(総合保障型)」を
中心に、85歳までの保障がある
「生命共済(熟年型)」や18歳までの
子どもを対象とした「生命共済(こども型)」があります。

 

 

いわゆる、『告知書扱い』という方法です。

 

告知書扱いで生命共済に入るには、
保障額があまり高くないこと、
年齢があまり高齢でないこと、
といった条件がつきます。

 

告知書扱いによりJAの生命共済に
加入した時で、締結した契約の
成立後1年以内の病気【契約時に
特約を付加した時には、契約日から
1年以内の病気のこと。契約から
特約を途中で付加した時には、
特約を付加した日以降1年以内の病気をいいます。

 

災害および特定感染症の時を除きますが】による
入院・手術については、共済金を50%削減して
支払うこともあります。注意が必要です。

 

さらに充実したラインアップで
安心を提供しています。

 

●万一の場合、一時金だけで
なくご家族の生活資金としての
年金をお受取りになれる「生活保障特約」で
保障がさらに充実します。

 

CO・OP共済は、
日本コープ共済生活協同組合連合会が
組合員を対象にしている
共済事業です。

 

年齢や性別に関係なくコースごとに
一律料金が設定されている
「たすけあい」や死亡保障を
充実した「あいぷらす」などを
取り扱っています。

 

●全入院特約は、短期入院から
長期入院までワイドに
保障します。

 

また、重度障害や介護に
備えた特約も充実しています。

 

●病気・災害などで所定の
状態になられたときは、
共済掛金払込免除制度により、
その後の共済掛金いただくことなく、
ご契約を継続します。

 

JA共済は、原則として
農協の組合員およびその
家族を対象としています。

 

終身共済
万一のときや、
入院・手術などへの備えも万全な生涯保障プランです。

 

また今日的な問題として、不況の
長期化のきざしが深まるなか、
企業によっては正社員の
リストラがはじまるなど、契約加入時に
想定していた「給与アップによる
生活水準の上昇」を前提にした
長期のライフプランを、いままで
同様に多くの人が描けるかが、
非常に心もとない時代になっていることもあります。

 

 

かりに自分が十分に用心していても、
勤め先の会社が業績悪化で
倒産したり、あるいは合併されたりして、
社員の収入が大きく減少する
ケースもあり得ます。

 

他にも転職によって契約社員に
なったり、転籍によって給与体系が
変わったりするなど、収入計画が
想定当時から大きく減少する
ケースは最初から想定しておいた
ほうがよい時代になりつつあります。

 

多彩な特約で、
保障内容を自由設計できるのが特徴です。

 

●基本タイプ ●中途給付タイプ
終身共済
(家族のきずな)
万一(死亡)又は所定の
第1級後遺障害状態・所定の
重度要介護状態のときに
当面必要となる出費をカバーする「一時金」と、
残された家族の暮らしを支える
「生活保障年金」をお受け取りいただけます。

 

JA(農協)の共済は
農林水産省が監督するJAの
組合員のための共済制度で、
加入できるのは原則として農協の
組合員とその家族に限定されるが、
一般の人でも准組合員として加入する
事ができるほか、1事業年度に
おける組合員の利用量の20%を
超えない範囲であれば組合員・准組合員で
なくとも加入する事が認められている
(員外加入)

 

商品は民間の保険会社と
ほぼ同じで、自動車保険(マイカー共済)や
火災保険(建物更生共済)など、
損害保険分野の商品も
取り扱っている

 

建物更生共済は、地震の
際の補償も含まれた
満期金付の火災保険である

 

全労災は、厚生労働省が
監督する共済制度で、
出資金を支払った組合員を
対象としている

 

医療共済をセットすれば入院・手術は
もちろん先進医療まで幅広い保障を
確保できます。

 

先進医療ありを選択した場合。

 

定期生命共済
共済期間は5年・10年・15年満了
タイプで最長30年までの
自動更新型と80歳満了タイプがあります。

 

新医療共済
日帰り入院から長期入院まで、
一生涯保障します。

 

せっかく入社時に加入した
保険を、やむなく解約せざるを得なく
なった...という状況が自分の長い
人生でまったく起こらないと考えて
ライフプランを組むことのリスクが、
いまやかなり高くなっているのです。

 

 

あるいは保険契約を解約
しないまでも、年月が経つにつれ
家族構成や収入状況は必ず
変化するので、主契約につけて
いた特約をはずしたい状況が
でてきた時に、保険の場合は加入時の
契約条件にしばられてうまく
変更ができないケースなどが
でてくるかもしれません。

 

 

契約時に先々のリスクを考慮に
入れて動くのは、誰にとっても
難しい作業ですが、いざというときに
より柔軟な対応ができるという
点では、共済に軍配があがります。

 

 

また、手術はもちろん、がんの
治療や先進医療などもしもの
ときの幅広い医療リスクに一生涯
備えることができます。

 

ニーズにあわせて「共済期間」
「1回の入院の支払限度日数」「共済掛金の払込期間」などを
選べます。

 

養老生命共済
将来のライフイベントへの
準備として、「貯蓄」と「保障」の
2つの機能を兼ね備えた共済です。

 

代表的な取扱商品である
こくみん共済は、年齢や性別に
関係なく、タイプごとに定められた
一律の掛け金で加入することができる

 

医療終身タイプは掛金が年齢や
性別によって異なり、単独では
加入できない「医療終身3000」と
単独で加入することができる
「医療終身5000」がある

 

医療終身タイプ以外には、
総合タイプ、総合2倍タイプ、大型タイプ、
医療タイプ、キッズタイプ、キッズワイドタイプ、
シニア総合タイプ、シニア傷害タイプが
あり、その他に、満15歳から75歳までが
加入できる「終身医療総合5000」や
満55歳から70歳までが加入できる
「定期医療総合5000」、「定期生命300」が
扱われている
(掛金は年齢と性別により異なる)

 

こども共済
(にじ・えがお)
お子さまの成長にともなって
必要となる教育資金をお子さまが
入学(園)するタイミングに
合わせてご準備できます。

 

お子さまの未来と夢を応援します。

 

がん共済
「がん」と闘うための安心を一生涯に
わたって手厚く保障します。

 

引受緩和型定期医療共済
(がんばるけあスマイル)
健康に不安がある方も
簡単な告知でご加入いただけます。

 

入院・手術を保障するプランです。
日帰り入院から60日まで保障します。
共済期間の満了まで健康で
過ごされたときは健康祝金が
受け取れます。

 

年金共済
(予定利率変動型年金共済)
年金額が増える楽しみがある、
新しい年金共済。お客さまの
ニーズに合わせ、一生涯
もしくは一定期間年金を
お受け取りになれます。

 

建物更生共済
(むてき)
火災・落雷・風水害はもちろんのこと、
地震保障も自動付加している
オールリスク保障です。

 

また、3年ごとに修理費共済金を
受け取れる「ボーナスプラン」も選べます。

 

昭和27年度から始められた
もので、農林水産省の監督の
もとに事業を運営しております。

 

内容は下記の通りです。

 

種類

 

生命共済としては、個人向けに
民間生命保険の養老保険
および定期保険特約付養老保険に
相当する養老生命共済、
終身保険および定期保険特約付終身保険に
相当する終身共済、定期保険に
相当する定期生命共済、
こども共済などがあります。

 

マイカー共済や火災共済などの
損害保険分野の商品も
取り扱っている

 

都道府県民共済は、厚生労働省が
監督する共済制度で、
全国生活協同組合連合会の
組合員を対象としており、各県
ごとに「都民共済」「府民共済」
「道民共済」「県民共済」などの名称
がついている

 

原則としてその都道府県内に
住んでいるか職場の
ある人が加入する事
ができ、年齢や性別に
関係なく、一律の掛金で加入
することができる

 

CO・OP共済は、日本コープ
共済生活協同組合連合会が
組合員を対象にしている
共済事業

 

したがって、保険がその主役の
座を譲ることはないにしても、
保険の不十分な部分を追加や
組み替えでカバーしたり、経済的に
苦しいときには共済に数年程度
ピンチヒッターになってもらう、
という発想が必要です。

 

 

その意味でも、誰もが共済を
日頃から研究し、その加入の
可能性を検討しておく時代に
なっている、と言えるでしょう。

 

 

関連して、共済と保険、
「比較する」と同時に「組み合わせる」
視点を持つ もあわせて
ご覧ください。

 

 

年齢や性別に関係なくコース
ごとに一律料金が設定されて
いる「たすけあい」や死亡保障を
充実した「あいぷらす」など
を取り扱っている

 

JAの建物更生共済「むてき」は、
火災はもちろん、地震を含む
自然災害などさまざまなリスクに
対応し幅広い保障で
マイホームをしっかり守ります。

 

さまざまなリスクに対応

 

共済事業を取り巻く環境は、
保障ニーズの変化、
少子高齢化の進行など外因的な
環境変化に加え、他者との
競争もますます激しくなるものと予測されます。

 

このような環境の中、共済事業に
おいては推進体制整備による
推進力の向上を図り、訪問活動の
活性化と、CSの向上に取り組む
ことが肝要であると考えます。

 

今年度は、消費者保護に向けた
監督行政による推進活動の
適正化が強く求められる中、
「生命共済の実績の回復」
「保有高の堅持」「付加収入の維持」等の
課題に対処しつつ、組合員・利用者の
立場に立った推進活動を実践し、
「ひと・いえ・くるま」のバランスある
保障を提供します。

 

 

火災はもちろん、地震、
台風、大雪、洪水など、
さまざまな自然災害に
よる損害を幅広く保障します。

 

掛け捨てではありません

 

掛け捨てではなく満期時には
満期共済金をお受け取りに
なれますので、増改築費用等に
お使いいただけます。

 

また、定期的に修理費共済金を
お受け取りになれるプランもあります。

 

共済と保険、いずれも運営する
組合や会社数、そして主契約
のみならず特約までいれたときの商品数の
多さにヘキエキしてしまって、つい
営業マンにすすめられるまま、あるいは
いちばんの売れ筋らしい商品を、
よく考えずに契約してしまう...といった
ケースは、決して珍しくありません。

 

 

いま仮に「おすすめの共済・おすすめの
保険」を提示されたとして、
「それはどういう点であなたに
とっておすすめなのか?」を
考えてみると、マジメに提案された
プランである限りは、「現時点のあなたの
状況からスタートして、先々に
実現する可能性が高いと見込まれる
あなたのライフプラン」をもとにして、
それは設計されているはずです。

 

 

JAの建物更生共済は、
火災・地震・台風などの
さまざまなリスクに対応し、
幅広い保障でマイホームや
家財をしっかり守ります。

 

JA共済は、多数の
人々が互いに助け合って
将来の予測しえない事態に
備えることを目的とした制度です。

 

私たちの一生には
 「就職 → 結婚 → 子供の誕生
→ 住宅の取得 → 子供の教育
→ 退職 → 老後」 と
いった、いくつかの大きな
節目があります。

 

こうした節目を迎えるごとに
大きな支出や準備が必要となります。

 

JA共済では、生命共済と
損害共済の両方を扱っており、
暮らしの保障のすべてを取り揃え、
人生の節目節目を見据えた
保障プランをご用意し、組合員の
みなさまをはじめ、地域住民の
みなさまの暮らしの安心を広げています。

 

●火災はもちろんのこと、
地震・台風・大雪・豪雨による
洪水など、さまざまな自然災害による
損害を幅広く保障します。

 

●掛け捨てではないため、満期時には
満期共済金と割りもどし金が
お受け取りになれます。

 

また、定期的に修理費共済金が
お受け取りになれるプランもあります。

 

●建物や家財を時価額(中古品としての価値)で
はなく、再取得価額(新たに
取得するために必要な価値)で
評価・保障するので、復旧のための
十分な保障が受けられます。
(時価額の再取得価格に対する
割合が50%以上の場合)

 

終身共済
万一のときも「一時金」・「年金」で
ご家族をしっかり守り、病気や
けがに対する備えも確かな
生涯保障プランです。

 

養老生命共済
万一のとき病気やけがの
保障と貯蓄を両立させたプランです。

 

こども共済
お子さまの入学資金・結婚・
独立資金の準備に、万一の
病気・けがにも手厚く
保障するプランです。

 

医療共済
病気やけがによる
「日帰り入院から長期の
入院まで」幅広く保障し、
一生涯にわたっても手厚く保障するプランです。

 

がん共済
がんと闘うための安心を
一生涯にわたって手厚く
保障するプランです。

 

引受緩和型医療共済
入院・手術などの医療に
かかる保障を手軽な掛け金で
保障するプランです。

 

日帰り入院もしっかり保障します。

 

定期生命共済
掛け捨てタイプです。
安い掛け金で万一の
死亡を保障するプランです。

 

予定利率変動型年金共済
ゆとりある老後の生活資金準備の
ためのプランです。

 

建物更正共済
大切な家や家財を火災はもちろん、
地震・台風などの自然災害からも
幅広く保障するプランです。

 

自動車共済
対人・対物賠償をはじめ
人身傷害・車輌損害など
万一の自動車事故を幅広く保障します。

 

自賠責共済
人身事故被害者保護のための
自動車に加入が義務
付けられている共済です。

 

傷害共済
交通事故やその他不慮の
事故で死亡されたり、
負傷されたとき共済金を
お支払いします。

 

8つのプランから目的に
合わせて選べます。

 

火災共済
火災・落雷などの損害から、
大切な家や家財を守る
掛け捨てタイプの共済です。

 

 

十分な復旧資金

 

建物を時価額(中古品としての評価額)
ではなく再取得価額(新しく
建て直すために必要な評価額)で
評価・保障するので、
復旧のための十分な補償が
受けられます。

 

建物更生共済は地震保障が
自動セットされています

 

●共済掛金振替払特約
満期共済金など、まとまった
資金を「共済掛金振替払特約」に
充当すると、通常の年払・月払契約よりも
格安にご加入でき、
掛金負担が軽減されます。

 

JAの自動車共済は独自の割引制度や確かな保障、充実したサービスを提供しています。

 

セット割引で、まとめてお得

 

自賠責共済とセットで
ご加入になると、自動車共済の対人賠償の掛金が
割引(自賠責共済セット割引)に、
車両保障と対物賠償をセットで
ご加入の場合は、それぞれの
掛金が割引(車両・対物セット割引)になります。

 

無事故割引で安全運転をバックアップ

 

保障を見直して、JAの
自動車共済にご加入された
場合も無事故による
割引等級を引き継ぎます。

 

夜間・休日もフリーダイヤルで安心

 

24時間・365日、事故の
受付やアドバイスを行うほか、
代替交通機関・宿泊施設の
ご案内などもいたします。

 

JA共済は、JAの行なう
地域密着の総合事業の
一環として、相互扶助を
基本理念に生命・建物・
自動車などの各種共済による
生活総合保障を通じて、個人の
日常生活のうえで必要とされる
さまざまな保障・ニーズに
お応えしています。

 

営利を目的としていません
JA共済は、「相互扶助(助け合い)」を
基本理念として、組合員自身の手に
よって生まれました。

 

したがって、営利を目的と
していません。

 

共済掛け金は無理なくご負担
いただけるよう設定しています

 

JA共済は、営利を目的と
していないこと、JAの総合事業の
一環として共済事業を運営
していることなどから、共済掛金は、
組合員・利用者の皆さまの
家計費の中で、無理なくご負担
いただけるよう設定しています。

 

生活設計にあった保障を
おすすめしますJAは地域に
密着しています。

 

JA職員も同じ地域に暮らす
隣人です。

 

したがって、加入される皆さまの
立場に立った保障をおすすめします。

 

 

JAの自動車共済は
独自の割引制度や充実の
保障。そしてきめ細やかな
サービスで「割引感と安心感」を実現しています。

 

●平成16年4月より「家庭用
自動車共済【あんしんDX】」と、
従来型の自動車共済である
「一般用自動車共済」の
二本立てとなり、お車の特性
(形式別掛金クラスの導入)や
運転される方に合せたきめ細かい
掛金設定・充実保障を提供いたします。

 

●自賠責共済もJAなら、
対人賠償共済の掛金が割引に
なります(自賠責セット割引)。

 

JA共済は、
農業協同組合が
理念とする「相互扶助」を
事業活動の原点とし、常に
組合員・利用者の信頼と期待に
応え、「安心」と「満足」を提供します。

 

このために、最良の保障・価格・
サービスによる「ひと・いえ・くるまの
総合保障」の提供を通じて、組合員・
利用者の豊かな生活づくりに努めます。

 

これらの事業活動の積極的な取組みを
通じて、豊かで安心して暮らすことの
できる地域社会づくりに貢献します。

 

 

また車両共済と対物賠償共済に
セットでご加入の場合は、それぞれの
掛金がまとめて割り引かれます。
(車両・対物セット割引)

 

●無事故割引もあります。
割引等級は20等級まであり、
無事故継続なら最高約62%
割り引かれます

 

●24時間・365日、フリーダイヤルで
事故に受付やアドバイスを
行うほか、事故時の緊急修理や
レッカー移動も24時間体制で
実施しています。

 

ほかに近年に新設された
「がん共済」(平成14年4月)、
「定期医療共済」(平成15年4月)、
「医療共済」および年金共済の
「予定利率変動型年金共済」
(平成16年4月)があります。

 

医療共済「べすとけあ」
「べすとけあ120」

 

一生涯の入院・手術をしっかり保障します。
また家族収入保障特約(家族のきずな)で
万一保障を充実させるプランもあります。

 

終身共済

 

医療共済
病気やケガによる入院・手術を
一生涯保障し続けます。

 

がんの治療や先進医療を
受けたときにも、一生涯備え
られるので安心です。

 

ご希望にあわせて保障期間や
共済掛金払込期間等を
選ぶことができます。

 

終身共済
「家族のきずな」 万一(死亡)または
第1級後遺障害状態・重度要介護状態の
ときに、当面必要となる出費を
カバーする「一時金」と、残された家族の
暮らしを支える「生活保障年金」を
お受取りいただけます。

 

医療共済をセットすれば入院・手術は
もちろん先進医療まで幅広い
保障を確保できます。

 

「家族のきずな」プランの他、
「愛のかたち」プラン、基本タイプ・
中途給付タイプなど、多彩な
特約で保障内容を自由に設計
できるプランをご用意しています。

 

養老生命共済
万一(死亡)または第1級後遺障害状態・
重度要介護状態のときの保障と、
将来の資金づくりを両立させた
プランです。

 

医療共済をセットすれば入院
・手術はもちろん先進医療まで
幅広い保障を確保できます。

 

基本タイプ 中途給付タイプ
一時払生存型

 

養老生命共済
「たくわエール」 満期共済金などの
一時資金を活用して将来の資金
づくりをしながら、万一(死亡)の
保障を確保できるプランです。

 

こども共済
「にじ」
「えがお」
お子さまの入学資金や
結婚・独立資金の準備に最適なプランです。

 

共済契約者(親)が万一(死亡)または
第1級後遺障害状態・重度要介護状態のときは、
満期まで毎年養育年金を
お受取りになれるプランもあります。

 

医療共済をセットすれば
入院・手術はもちろん先進医療まで
幅広い保障を確保できます。

 

入学祝金タイプ 大学進学タイプ
予定利率変動型

 

年金共済
「ライフロード」
ご契約後6年目以降、その時の
経済状況等に合わせ予定利率を
毎年見直しますので年金額のアップが
期待できます。

 

さらに最低保証予定利率も
設定されていますので、安心です。

 

がん共済
がんと闘うための安心を
一生涯にわたって手厚く
保障します。

 

すべてのがんのほか、
脳腫瘍も対象としています。

 

引受緩和型
定期医療共済
「がんばるけあ
スマイル」
中高齢者向けの医療保障の
仕組みです。

 

他の共済に比べ、引受条件が
緩和されていますので、
手軽に入れて保障も充実。

 

旅行やレジャーの資金など、様々な
用途に使える健康祝金も魅力です。

 

積立型終身共済 健康上の
不安で、共済・保険に加入
できなかった方も、一定の範囲・医師の
診査なしの簡単な手続きで、生涯
保障にご加入できるプランです。

 

満期専用入院保障付終身共済
「花満ち」
養老生命共済の満期を迎える
共済契約者向けのプランです。

 

万一(死亡)または第1級
後遺障害状態・重度要介護状態の
ときの生涯保障と入院・手術保障が
セットされています。

 

生命総合共済の
仕組改訂(07年3月28日)

 

しかし、いかに精緻な計画をたてようと、
しょせんは「現時点からみて発生
確率が高いと見込まれる推測」の
域を出るものではありません。

 

 

この先のライフプランひとつを
とってみても、今の会社に定年まで
勤め続けることができそうか、それとも
転職する可能性が高そうか、あるいは
会社の倒産リスクが高そうか、または
リストラされる危険性が高そうか
等々によって、収支計画の
前提自体、ガラッと変わってきます。

 

 

介護・医療保障の
拡充を中心に生命総合共済の
保障体系を大幅に改訂する。

 

<生命総合共済仕組改訂の概要>
1.介護保障・後遺障害保障等の拡充・整理
(1) 後遺障害共済金等の支払事由への
「重度要介護状態」の追加

 

これまで所定の特約で
保障していた「重度要介護状態」を、
下記の対象契約(主契約)・特約等の
基本保障として、後遺障害共済金
(支払割合100%)等の支払事由、
共済掛金払込免除事由に
追加し、包括的に介護保障に対応。

 

 

共働きの家庭か否か、奥様は
パートをいつまで続けられそう
などでも同じ問題が起きるでしょうし、
将来の子供の進学についてはどこまで
視野に入れるのか、親の介護は
在宅介護か施設介護など、
途中から予期せぬかたちで、
大きな一時的出費が見込まれる
出来事などがおきる
可能性もあります。

 

 

またこの先結婚して子供を
設ける予定があるか、あるいは
「おひとりさま」を前提に考えるか
など、自分の内面・価値観の
変化ひとつで、たとえば自身の
死亡保障の金額をいくらに
設定するかなども大きく
異なってきます。

 

 

〈対象契約・特約等〉
▽後遺障害共済金等:終身共済
,三大疾病前払付終身共済,
積立型終身共済,満期専用入院保障付終身共済,
定期生命共済,養老生命共済,こども共済,
定期特約,更新型定期特約,逓減定期特約,
生活保障特約, 生存特約,
三大疾病前払特則・特約,災害給付特約,
災害死亡割増特約,重度障害年金特約

 

 

建物更生共済
「むてき」
火災はもちろん、地震や台風などの
自然災害も幅広く保障します。

 

また、満期共済金は、建物の
新・改築や家財の買替資金として
ご活用いただけます。

 

建更むてき10型
建更むてき10型 My家財
建更むてき10型 営業用什器備品

 

定期生命共済
万一の保障を手軽な共済掛金で
準備できるプランです。法人化された
担い手や経営者の方に、万一(死亡)の
保障はもちろん、退職金等の
資金形成にお応えいたします。

 

 

責任世代の万一に頼れる保障。
家族収入保障特約(家族のきずな)を
セットすれば、一時金だけでなく、
ご家族の生活資金を毎年
お受け取りになれます。

 

定期医療共済「せるふけあ」・
健康祝金支払特則付定期医療共済「がんばるけあ」
引受緩和型定期医療共済
「がんばるけあスマイル」

 

▽共済掛金払込免除事由
がん共済,医療共済,定期医療共済

 

平成6 年4 月1 日以降締結の
上記契約についても同様に保障。

 

(2) 疾病重度障害状態別表の
改訂:平成6年4月の生命総合共済実施時に
JA共済独自の保障として導入した
疾病による共済掛金払込免除制度
(疾病重度障害状態)について、
更なる魅力付けを図るため、
近年の臓器移植の増加等を
踏まえた認定要件の拡充を行う。

 

@ 臓器移植(心臓・肺・膵臓・小腸)を
受けた場合も保障。
A 肺機能障害にかかる項目について、
認定要件を緩和(労務制限を撤廃)。

 

そうなると、時間をかけて
立てた当初のライフプランを
大きく見直さない限り、それが
非現実的で実現不可能な計画に
姿を変えてしまうまでに、そう
時間はかかりません。

 

 

かつて終身雇用が社会的
コンセンサスを得ていた時代には
組み立てやすかった
「中長期的ライフプランの設計」
そのものが、低成長で不透明な
景気の動向・社会構造や家族構成の
変化・そして自身の収入見通しの
不安定化などによって、すでに非常に
設計しにくい時代になっているのです。

 

〈対象契約・特約等〉
終身共済,三大疾病前払付
終身共済,積立型終身共済,
満期専用入院保障付終身共済,
定期生命共済,養老生命共済,こども共済,医療共済

 

※平成6 年4 月1 日以降締結の
上記契約についても同様に保障。

 

お手頃な掛け金で日帰り
入院から保障します
(1回の入院60日まで)。

 

また、「がんばるけあスマイル」なら
健康に不安のある方でも
お申込みいただくことができます。

 

「JA共済しあわせ夢くらぶ」は、
複数の共済契約をJA共済
フォルダーにまとめていただくことにより、
さまざまなメリットを提供する制度です。

 

「JA共済フォルダー」に登録する
ことにより、「プラス割引(共済契約通算割引)」と
、JA共済フォルダーの付帯サービス
「しあわせ特典」がご利用できます。

 

手続きは簡単、入会金、
年会費は無料です。

 

がん共済

 

あらゆるがんや脳腫瘍に
対し一生涯保障します。

 

養老生命共済・一時払生存型養老生命共済
「たくわエール」・こども共済

 

貯蓄やお子さまの教育資金、
老後の資金もご準備できます。

 

また、「たくわエール」なら
貯蓄感覚で万一の備えを確保できます。

 

 

さて、厚生労働省が毎年
作成している、いまの年齢から
数えて平均してあと何年生きられる
かという期待値などを生命関数を
使って表した「簡易生命表」というものがあります。

 

日本人の平均余命
(平成19年簡易生命表 厚生労働省)

 

 

平成19年簡易生命表によると、
60歳までの男性の死亡率は9.2%、
女性の死亡率は4.7%。

 

60歳までに男性が不幸にして
亡くなる確率は、10人に1人もないわけです。

 

また同表の平均寿命にいたっては、
男性79.19歳・女性85.99歳です。

 

ちなみにこの死亡率は、
100歳以上を除けば男女とも
年々改善される一方となっていますし、
平均寿命も男女ともに年々
伸び続けています。

 

 

●指定代理請求特約
受取人となる被共済者が
共済金等を請求できない
身体状況にあるときなどに、
あらかじめ指定された方が
代理請求できる特約です。

 

 

最高限度額

 

養老生命共済、終身共済、
定期生命共済は通算して5億円、
こども共済3000万円、定期医療共済
7000円(入院共済金日額)となっています。

 

団体定期生命共済は3000万円となっています。

 

2 年金共済

 

JA共済フォルダー
複数の共済契約を「共済契約者単位」に
1つにまとめて管理するもので、
ご契約の皆さまへの
さまざまなサービス提供の
基本になるものです。

 

プラス割引
(共済契約通算割引)
「JA共済フォルダー」に
ご登録いただき契約内容に
応じてポイントを設定し、
ポイント合計に応じて、新たに
ご契約される共済の掛け金が割り引かれます。

 

「長期共済契約の共済金額100万円
1ポイント」として、ご契約ポイントの
合計が30ポイントに達している場合、
「生命共済・がん共済・
定期医療共済・建物更生共済・
自動車共済」の掛金が割り引かれます。

 

「長期共済契約」の場合、
30ポイントを超える部分に
ついて「1ポイント(100万)あたり年額120円の割引
自動車共済契約の場合は、
「共済掛金の3%」が割り引かれます。

 

〔共済掛金を口座自動振替の
契約に限ります、自動車共済は
自動継続特約が付加されているものに限る〕

 

 

確率論でいくならば、「万一」との
言葉どおり、そうそう滅多に
自分の身に死に至る不幸なぞは
、起きるものじゃないわけです。

 

したがって、「自分が、大多数の
寿命をまっとうするグループに
属する」という前提にたって
「医療の入院や通院など、
死亡保障以外の部分をきっちりカバーする」
「保険や共済に頼らずに、貯金を厚くしたり
投資による運用に力を入れる」というのも、
十分にまっとうで筋の通った
考え方なわけです。

 

しあわせ特典
「JA共済フォルダー」にご登録
いただいたご契約者の皆さまへの
おトクな特典です。

 

・JA共済温泉・
保養施設宿泊優待割引・
[ClassA]加盟店優待割引
・関連施設利用優待割引・
「JAタウン」での商品割引など

 

 

もちろん、まったく逆の
考え方もあるでしょう。

 

たとえば二年ごとに
ライフプランや共済・保険の最適な
カバーをその都度見直すことが
まったく苦にならない、という方はいるでしょうし、
そのような方はその時々の社会・
金融情勢(インフレになりそうか、
あるいはデフレ基調がまだ続きそうかなど)も
あわせてチェックして軌道修正を
はかれるので、そのメリットは
きわめて大きい、という見方も
できるはずです。

 

 

共済と保険、メリットとデメリットの
本質を比較 でも述べたとおり、
共済・保険共にそれなりの
メリット・デメリットを有している
こともあって、誰にでもおすすめ
できる商品というものはもはや
無い、と考えておくべきでしょう。

 

 

平成16年4月に発売された
JA共済の「予定利率変動型年金共済」は
終身年金タイプと定期年金タイプが
ありますが、告知書扱いと
掛金建てで加入できます。
6年目以降1年ごとに予定利率
(最低保証予定利率が設定されている)を見直します。

 

なお、一度増加した年金は
減ることはありません。

 

手頃な共済掛金
掛捨てタイプなので、
お手頃な共済掛金で
万一の保障を準備できます。

 

既に終身共済や養老生命共済など
にご加入されている方の
上乗せ保障としてもご活用いただけます。
さらに

 

 

 

農協(JA)の定期生命保険(生命共済)は、
企業の経営者の方に
必要となる死亡保障と、
退職金等の資金形成の
ために用立てる保険です。

 

終身共済
万一のときの一生涯の
死亡保障はもちろん、病気や
ケガのなどへの備えも確かな
生涯保障プランです。

 

多彩な特約で、保障内容を
自由に設計できます。

 

●『基本タイプ』『長寿祝金タイプ』
『中途給付タイプ』
養老生命共済 万一のときの保障と
、将来の資金づくりを両立させたプランです。

 

病気やケガも幅広く保障します。

 

●基本タイプ●中途給付タイプ
定期生命共済 万一のときや、
病気・ケガなどを手軽な掛金で
保障するプランです。

 

がん入院を手厚く保障するプラン『もしもしも』などもあり、
ご希望に合ったプランをお選びいただけます。

 

がん共済
がんと闘うための安心を
一生涯にわたって手厚く保障します。

 

すべてのがんのほか、
脳腫瘍も対象としています。

 

がん共済定期生命共済(全入院特約)を
プラスした保障プラン『大・丈夫』もあります。

 

医療共済
病気やケガによる入院・手術を
一生涯にわたって手厚く保障します。

 

日帰り入院から長期の入院まで
幅広く保障します。また、万一の
ときも所定の給付が受けられます。

 

定期医療共済
入院・手術と
いった医療保障を手軽な掛金で
保障するプランです。

 

日帰り入院もしっかり保障します。

 

また、万一のときも所定の
給付が受けられます。

 

こども共済
お子様の入学資金や
結婚・独立資金の準備に
最適なプランです。

 

共済契約者(親)が万一のときは、
満期まで毎年養育年金を
お受取になるプランもあります。

 

確かなことは、「自分のケースを
よく見つめもせず、最初に
すすめられたプランに入った後は
何年もほったらかし」ですむ時代は
、とうの昔に終わっている
.ということです。

 

 

先々の混迷が深まる今の
時代、一人一人が自分の
現在の人生・自分の価値観・自分なりに
調べて考えた将来予測にもとづいて、
手間を惜しまずに自分自身や家庭の
保険や共済商品によるカバー体制を
考えていくことが必要です。

 

それによって無駄な出費を抑え、
本来使うべきだった教育費や医療費など
他の必要分野に、節約した分を回す
ことができるようにもなるはずです。

 

 

●入学金タイプ●大学進学タイプ
予定利率変動型
年金共済老後の生活資金準備の
ためのプランです。

 

掛金建てで、医師の診査なしの
簡単な手続きでご加入できます。

 

また、最低保証予定利率が
設定されているので安心です。

 

●終身年金タイプ●定期年金タイプ
積立型終身共済 終身共済よりも
手軽な掛金の生涯保障プランです。

 

健康上の不安で共済・保険に
加入できなかった方も、一定の
範囲で医師の診査なしの簡単な
手続きでご加入できます。

 

満期専用入院保障付
終身共済
養老生命共済の満期を迎える
共済契約者向けの終身共済
プランです。

 

万一のときの生涯保障と、
必要最小限度の入院・手術保障が
セットされています。

 

建物更生共済
火災はもちろん、地震や台風などの
自然災害も保証します。

 

また、満期共済金は、建物の
新築・増改築や家族の買替資金と
してご活用いただけます。

 

●建更10型●建更10型MY家財
●建更10型営業用汁器備品
●建更1型・2型・5型

 

 

また、農協(JA)の
定期生命保険(生命共済)に加入していれば、
経営上必要とされる
一時的な資金を手にするために、
保険証書貸付《保険証書貸付》に
よって一時金を用意することができます。

 

災害給付特約や災害死亡割増特約を
付加することで、災害での
万一のときやケガのときの
保障を充実させることができます。

 

農協(JA)の
定期生命保険(生命共済)に
付帯できる特約は以下の通り3つあります。

 

 

《医療保障を充足させる特約》
全入院特約
通院特約

 

 

 

《災害にたいする保障を充足させる特約》
災害給付特約
災害死去割増特約

 

 

 

《保険金の請求をあらかじめ指定した人が代理請求できる特約》
指定代理請求特約

 

商 品 名
保障内容と仕組み

 

自動車共済
対人・対物をはじめ、
人身傷害、搭乗者傷害、
車両損害など万一の自動車事故を
幅広く保障します。

 

自賠責共済
人身事故の被害者保護のため、
法律ですべての自動車に
加入が義務づけられている共済

 

傷害共済
日常のさまざまな
アクシデント(万一のときや負傷)保障

 

定額定期生命共済
入院や通院から万一の
ときまで幅広く保障

 

火災共済
住まいの火災損害を保障

 

賠償責任共済
日常生活中に生じた
損害賠償義務を保障

 

ボランティア活動共済
ボランティア活動中の
傷害・賠償事故を保障

 

 

また医療共済をセットすることで、
入院や手術、がん、先進医療などにも
しっかり備えることができます。

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