自賠責共済

自賠責共済

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(5)
免責事項

 

JA共済の自賠責共済(保険)は、
自動車事故被害者を保護・救済するため
「自動車損害賠償保障法」に
基づき、すべての自動車
(二輪・原付も含みます)(注)に
加入を義務づけ運営されている
「強制共済(保険)」です。

 

未加入の場合、罰せられます。
車検のない250CC以下の二輪・原付は
加入もれにご注意ください。

 

(注) トラクターやコンバインなどの
農耕作業用小型特殊自動車は
含まれません。

 

また、JA共済の自賠責共済は、自動車の運行に
よって他人を死亡させたり傷つけ
たりしたために、自動車の
保有者または運転者が損害賠償責任を
負った場合の損害(対人賠償)を
保障する共済です。

 

傷害の場合は最高120万円、
死亡の場合は最高3000万円、
重度後遺障害の場合は
最高4000万円(後遺障害は最高3000万円)が
限度です。自賠責共済の支払限度額を超える
対人賠償や、他人の財物を損壊
させた損害(対物賠償)、
運転者自身の死傷、自分の
車両の損害などは保障されません。

 

これらのJA共済の自賠責共済では
保障されない損害に備えて、
JA共済の自動車共済にもご加入ください。

 

JA共済の自賠責共済(保険)は
被害者保護を目的とした
社会保障的な性格を有する
強制共済(保険)制度であることから、
契約引受の安定化を図るため、
JA共済の自賠責事業者(保険会社・共済組合)に
よる共同プール事務等の
制度が設けられています。

 

JA共済の自賠責共済は、法律に基づき、
平成18年12月1日契約分から
共同プール事務の対象となり、
各地のJAと共同で契約を
引き受け全国の契約を
管理しているJA共済連が、
共同プール事務に参加し
共済金支払のために必要な
共済掛金・責任準備金を
適切に管理しています。

 

平成22年4月1日の
保険法の施行および
自動車損害賠償保障法の
一部改正に伴う
自賠責共済における
主な変更点をお知らせします。

 

「自動車損害賠償責任共済約款」の
改訂について
 平成22年4月1日
以降共済始期の
ご契約より自賠責共済の
約款を一部改訂しています。

 

なお、平成22年3月31日
以前共済始期のご契約であっても、
平成22年4月1日以降発生の
事故については、改訂後の
内容に基づいて取り扱います。

 

車の車検を受けるためには、
その車検期間に有効な自賠責保険に加入して
いなければならない。なお、自衛隊、
国連軍、在日米軍の車両は自賠責保険の
付保は要しないとされている。

 

また、農耕作業の用に供することを目的
として製作した小型特殊自動車は
加入自体ができない

 

 

自動車損害賠償保障法(自賠法)によって、
道路等を運行する
すべての自動車および
原動機付自転車は、自賠責保険(共済)に
加入しなければなりません。

 

JA共済の
「自動車共済」は、
民間損保の自動車保険や全労済の
「マイカー共済」にはない割引制度があります。

 

JA共済は全労済と同じく、
民間企業ではなく協同組合です。

 

自賠責保険請求方法には、
加害者から請求する方法(加害者請求)と
被害者から請求する方法(被害者請求)があります。

 

 加害者請求は、被害者に損害賠償金を
支払ったうえで、その領収証、
その他必要書類を添えて
保険金の請求をする請求方法です。

 

人身事故では多くの場合、
加害者が治療費を支払います。

 

加害者(及び加害者側保険会社)は
この加害者請求制度を
使い治療費のうち120万円までを
自賠責保険でまかないます。

 

被害者請求は、
被害者が加害者の加入している
損害保険会社等に直接、
必要書類を添えて行う
損害賠償の請求方法です。

 

被害者請求の制度を
使うと有効な場合
相手方との示談交渉が
過失割合の問題などで
スムーズに進まないケースがあります。

 

その場合は、
この被害者請求の制度を
使うことで、一部の補償を相手との
示談が成立前に受け取ることが出来ます。

 

また、被害者側の過失が大きい場合、
事故の相手側が治療費などの
支払いを渋る場合があります。

 

そのような場合も被害者請求を
する場合があります。

 

 

JA共済は農協を母体としていますが、
農家だけでなく一般の方も加入できます。

 

民間企業の自動車保険よりも
有利で割安なJA共済の「自動車共済」を
活用するため、他の自動車保険と
比べてどんな割引制度があるのかご紹介します。

 

JA自動車共済の割引制度
JA自賠責共済とセットで割引
JA共済には自動車の任意保険に
当たる「JA自動車共済」と
自動車損害賠償責任保険に
当たる「JA自賠責共済」があります。

 

この両方のJA共済に加入すると、
JA自動車共済の対人賠償掛金が
約7%割り引かれます。

 

自賠責保険は車を使用するには
必ず加入する必要のある
保険ですので、セット加入しても
損はありません。

 

車両保険・対物保険のセットで割引
JA共済の「JA自動車共済」では、
車両保険と対物保険をセットで
契約すると、車両保障・対物賠償の
それぞれの掛金が約7%割り引かれます。

 

車両保険に加入するつもりの方なら
、この車両保険・対物保険の
セット割引はありがたい制度です。

 

民間損保からの乗り換えでも
無事故割引継続
すでに民間損保の
自動車保険に加入され、
長く無事故を続けておられる
優良ドライバーなら無事故割引等級が高く、
おいそれとは他の自動車保険に
乗り換えられないと
お考えかもしれません。

 

ところが、JA自動車共済なら
民間損保・自動車保険の
無事故等級をそのまま引き継ぐ
ことができます。

 

たとえば、無事故期間が
8年続き14等級に達している方なら、
JA自動車共済に乗り換えても
そのまま14等級の割引を受けられます。

 

ただし、JA自動車共済から
民間損保の自動車保険に
乗り換えるときは、
無事故割引等級は引き継げません。

 

JA自動車共済はここで紹介した
割引制度以外にも、多くの割引制度があります。

 

元々掛け金(保険料)の安い
JA自動車共済ですが、
これらの割引制度をうまく活用すると
さらにリーズナブルな掛け金
で自動車保険に加入できます。

 

 

自賠責共済では、自動車事故に
よって他人を死傷させ、被害者へ
損害賠償をしなければならない場合に、
共済金をお支払いします

 

自賠責保険の目的は
交通事故が発生した
場合の被害者の補償である。

 

あらかじめ自賠責保険に
加入させることで被害者は
損害賠償金を受け取ることができる
状態になる。

 

被害者への最低限の
補償の確保を目的としているので、
被害者に過失がある場合でも
過失相殺による減額が緩やかに
なっている(重過失減額)
自賠責保険では、あくまでも、
ケガをした方が被害者で、
させた方が加害者である。

 

自動車保険は
法律上加入が義務付けられている
強制保険である自賠責保険をベースに
各契約者がその上乗せとして
いわゆる任意の自動車保険に
加入する仕組みになっています。

 

バイク保険というような
言い方もしますが、正しくは
バイクであっても
自動車保険(保険の目的がバイクということ)となります。

 

原付(バイク)の自賠責保険料

 

原付バイクの自賠責保険料は
現在いくらになっているのでしょうか。

 

自賠責保険料の負担がどのくらい
あるのか確認しておきましょう。

 

2008年4月に自賠責保険料の
改定がありまして
引き下げられています。

 

 

<主な改訂内容>
 被共済者が共済金請求を行う場合、
必要となる書類を
ご提出いただく等、
必要な手続きを完了した
日からその日を含めて
30日以内に、組合は、
共済金を支払うために
必要な事項の確認を終えて
共済金をお支払いします。
(特別な照会または調査が不可欠な場合には、
組合は確認が必要な事項およびその
確認を終える時期を被共済者に通知し、
約款に定める日数までに
共済金をお支払いします。)

 

掛金がとってもリーズナブル

 

 

自賠責保険の解約
●自賠責保険の解約は、
保険の対象となる車が廃車に
なることが条件です。

 

強制保険であるため、
廃車を確認できる書類が
必要になります。

 

<必要書類>
車検のあるお車 の場合
1.自賠責保険承認請求書
(用紙は保険会社に請求する。)
2.自賠責保険証明書
3. 廃車が確認できる書類
・ 抹消登録証明書、
解除事由証明書、
登録事項等証明書のいずれか
4. 保険契約者本人で
あることの確認書類
(運転免許証、健康保険証、
実印+印鑑証明書 等)

 

車検のないバイク・
原動機付自転車 の場合
1.自賠責保険承認請求書
(用紙は保険会社に請求する。)
2.自賠責保険証明書
3.廃車が確認できる書類
・ 軽自動車届出済証返納証明書、
軽自動車届出済証返納済確認書、
解除事由証明書、
軽自動車税廃車申告受付書の
いずれか
4. 保険契約者本人で
あることの確認書類
(運転免許証、健康保険証、
実印+印鑑証明書 等のいずれか)
5.保険標章(ステッカー)

 

自賠責保険証明書、
ステッカーを紛失した場合は、
保険会社に相談すると
所定の手続きをすることで解約が可能です。

 

自賠責保険(JA)の
払い戻しについて
教えて下さい。

 

平成20年11月に
、中古車屋に
下取りとして渡した車の
自賠責保険の
支払い通知が届いたので
その車が無いのに
、確認せず支払ってしまいました。
JAの担当者に
連絡したところ
現在の所有者が
支払った自賠責保険の証書が
あれば、重複支払い
として払い戻しが出来る
と言っていました。

 

そのため、中古車屋に
連絡し現在の所有者の自賠責の
証書が欲しいと
言ったのですが、
無理だといわれました。

 

しかし、名義変更後の
車検証を手に
入れることができました。

 

この車検証で
なんとか払い戻しを
受けることはできないでしょうか?

 

分かる方どうか
助言をお願いします。
補足
皆様の意見、
大変参考になりました。
消費者センターに
問い合わせたところ
状況を調べてもらい
私の自賠責の方が
期間が長い為重複ですが
払い戻しは
できないとの事でした。

 

自賠責保険は
強制保険なので
解約するには必ず次の
いずれかの確認資料を
つけなければいけません。

 

@該当車両が
抹消されていることがわかる
資料(一時抹消登録証明書や重量税還付なんとか、とか。)
A該当車両に重複して
自賠責保険がかけられていることが
確認できる資料
(今回だと名変後の人が
かけてる自賠責証明書の
コピー・ただし、満期日が
早いほうの契約しか解約できない)

 

上記の資料がないと
絶対解約できません。

 

この規定は自賠責保険を
扱う全保険会社共通です。

 

なので、名変後の
車検証だけで解約できません。
しかも、新たに
更新したということなので、
満期日があなたの契約の
方が遅い可能性が
高いので難しいですね。

 

 

解約はできませんが、
契約するはずでないものに
契約してしまった場合
保険会社によって取消処理を
することもあります。

 

ただし、今回のケースは
JAに落ち度があるわけでもないので、
取消を承認してもらえる
可能性は低いと思われます。

 

 

どうしても払い
戻ししたい場合は
現在の所有者様と
話し合い解決するしかないと
言われました。

 

中古車屋さんとも
話し合いお客様
(現在の所有者)や
中古車屋さんに
迷惑がかかるので
自分の勉強不足と
あきらめます。

 

JA共済は「助け合い」の
精神からうまれており、
営利を目的としていません。
ですからその分、
ご納得のいただける掛金になります。

 

お得な自賠責共済セット割引

 

原付にも
自賠責保険をかけていますよね。

 

自賠責は国が定めた
強制保険ですから、かけ忘れや
期限切れは罰金と罰則の対象となります。

 

コンビニでの原付自賠責の
申し込みは忙しい方にも便利。

 

ローソンとセブンイレブンでの
原付自賠責の申し込み
手続きをご紹介しましょう。

 

車検制度がない原付は
便利ですが、自賠責保険の
期限切れやかけ忘れには
気をつけましょう。

 

 

JA共済の
自動車共済は
全部まかせて安心の
示談交渉サービスがついています。

 

対人賠償事故の
示談サービスは任意の
自動車保険にはどの会社にも
付加されているサービスですね。

 

しかし、対物賠償事故にも
示談サービスが付いているのは
比較的少ないのではないでしょうか。

 

(全労災のマイカー共済も
対物賠償事故への示談サービスが
ついています。

 

参照:全労災マイカー共済で万一の事故対応)
日本全国に支店を持つJA共済は
万一の事故の時も安心の
サポート体制を敷いています。

 

誰でも事故を起こすと気が
動転して何をしてよいのかも
わからないことがあります。

 

24時間365日受け付けてくれる
安心サポート電話や
夜間休日現場急行サービスなど
充実したサポートが受けられます。

 

2008年1月18日、
金融庁は
損害保険料機構草案を基に、
金融庁長官の
諮問機関である自動車損害賠償責任保険審議会で、
自賠責保険の料金の引き下げが
決定され、2008年4月に
実施されました。

 

自賠責保険料金改定前は
離島や沖縄を除いた
普通自動車2年契約での
自賠責保険の料金は、
31,730円でした。

 

この中には政府が補助金として
900円を負担しているので、
自賠責保険契約者が負担する
自賠責保険料金は30,830円に
なります。

 

2008年度からはこの
政府補助金は廃止されましたが、
料金改定により自賠責保険料金が
引き下げられたため、
自賠責保険契約者の負担が
以前より軽減されたことになります。

 

改定後の普通自動車
(離島・沖縄を除く、2年契約)の
自賠責保険料金は22,470円となり、
料金改定前と比較すると8,360円が
引き下げられて、引き下げ率は約27.1%と
なりました。

 

車を整備工場に
持ち込む前に
JAに出向いて
契約をするのでしょうか?

 

今の自賠責の
証券を持っていけば出来ます。

 

JAで自動車共済を
契約した時に
控えているかも知れませんが・・・

 

また、民間車検場や
整備工場でもJA共済を取り扱っている場合があります。
自賠責の手数料は、
保険料にかかわらず
一律です。(今も1600円かも・・・)

 

仮に10万円の自賠責保険料
だとしても、1600円程度の
手数料です。

 

今日、
JA共済の
自賠責の部所に
電話をしました。

 

診断書など文書料は
自賠責の120万円の
限度に含まれるのか
問い合わせをしました。

 

前回、
診断書などの
文書料は
全額自賠責で請求できると
聞いていたのですが、
返答は診断書など文書料は
自賠責の120万円の
限度に含まれるということでした。

 

つまり診断書などの
文書料は医療費などと
同等の扱いになると
いうことでした。

 

「餅は餅屋」です。
専門外の千円チョットの
事で根に持つのかなぁ・・・
とも思います。
儲ける金額で言えば
任意保険の方が大きい
ですから、任意保険の
契約を迫らない位ですから、
気にするほどの事では
ないと思います。

 

 整備工場も
「JA共済のセット割引」の
事位は知っていると思います。

 

自動車整備・板金工場も
事故車の修理等で
JAと付き合いがあるはずですから・・・
考えている通りに、
「JA共済のセット割引に
したい」と言ってみても
「うちでもJAの自賠責共済
あつかってるよ」とか
「JAで契約して証券
持ってきて」という返事が
返ってきそうに感じます。

 

自賠責保険の価格改定の
理由としては、
農協JA自賠責共済と管理を
一元化を行うなどの管理改善や
シートベルト着用者の増加、
飲酒運転事故者への罰則強化
などの交通法規の強化により、
2007年度の保険損害率が
下降したことがあげられます。

 

 

原付自賠責保険は安い!!

 

ではいったい車の
自賠責保険と
比べて原付自賠責保険は
どのくらい違うのだろうか?

 

原付自賠責保険に
ついて調べてみた。

 

まず原付の保険には
2種類ある。
1:自賠責保険
(強制的に入らないといけない、
このページでは車の
自賠責保険と区別する為に、
単に「自賠責保険」とは書かず
「原付自賠責保険」と書いている。)
2:任意保険(強制では無い。
原付自賠責保険では
足りない損害賠償を
補う為にあり民間の
保険会社が
扱っている)

 

原付自賠責保険は
強制的に入らないと
いけないので、まず
こちらの原付自賠責保険料から
調べた。

 

12ヶ月 24ヶ月 36ヶ月 48ヶ月 60ヶ月
原付自賠責保険料
6,960円 8,790円 10,580円12,340円14,070円

 

6960円÷12ヶ月=580円/月
8790円÷24ヶ月=366.25円/月
10580円÷36ヶ月=293.88889円/月
12340円÷48ヶ月=257.08333円/月
14070円÷60ヶ月=234.5円/月

 

原付自賠責保険の
加入期間は1年から5年まであって、
自分で加入期間何年の
原付自賠責保険に入るのか
加入期間を選べる。

 

1年だと原付自賠責保険料
月額580円だが、5年だと
原付自賠責保険料月額234.5円と安い。

 

どう考えても
5年で入るのが
原付自賠責保険料月額から
見てお得である。

 

現在ぼくの
車の自賠責保険が
2年で25000円
(1年で12500円)かかっている。

 

 

 

 

原付の場合も、
他の車と同じように
自賠責保険加入は、強制保険として
義務付けられています。
(自動車損害賠償保障法 略称:自賠法)

 

自賠責保険に加入せずに
原付を運転した場合の
罰則規定もあるのです。

 

1年以下の懲役もしくは
50万円以下の罰金を科せられます。

 

その他にも、違反点数6点、
免許停止となります。

 

うっかりしていたでは、
許されないのです。

 

125ccまでの排気量の
原付バイク(一種、二種)には、
車検が有りませんので、
他の車のように車検と合わせて、
同時に加入出来ませんから、
尚更、継続加入を忘れない様に
注意しなければなりません。

 

ゆえに、
車の自賠責保険と
原付自賠責保険
(60ヶ月加入234.5円/月)の
年間差額は、

 

12500円/年−(234.5円/月×12ヶ月)=
12500円/年−(2814円/年)=9686円

 

となる。
自賠責保険の
年間差額だけで9686円とは。。。
やはり原付自賠責保険は安い!!

 

ちなみにパーセント表示で
原付自賠責保険の安さを
見てみると、

 

2814円/年÷12500円/年=22.5%

 

つまり
車の自賠責保険の1年分は、
原付自賠責保険の
約5年分に相当する。
これを単純に書けば、
「原付自賠責保険の安さは、
車の自賠責保険の
約5分の1」である。

 

万が一期限の
切れたままになったまま
、重大な事故を引き起こしてしまった場合には、
あなたの人生が
狂ってしまうことにもなり兼ねません。

 

残念ながら事故を
起こしてしまった場合でも、
被害者はもちろんのこと、
あなた自身も救ってくれる
自賠責保険、必ず加入を
忘れない様にしましょう。

 

原付の自賠責保険は、
バイクショップやコンビニ、
農協、郵便局、
そしてホームページからも
、オンラインで手続きが
可能な保険代理店が
有りますので、検索してみましょう

 

原付の
自賠責保険の保険料は、
平成20年に改定され
安くなりましたし、
保険料を何年か一括で
支払うことで、
さらにお得になりますよ。

 

保険料のページで、
確認してみましょう。

 

原付の自賠責保険も、
他の車と同じように
対人補償のみとなります。

 

原付の運転中に、
人にけがをさせたり、
最悪の場合には、被害者が
死亡に至ってしまう場合も
有ります。そのような事故を
起こしてしまい、被害者や
その家族から損害賠償を
請求された場合に、
損害賠償保険金が支払われます。

 

それぞれの賠償額にも
限度額が決められており、
その範囲内で損害に
見合った金額が支払われる事に
なります。傷害の補償の
限度額は120万円、死亡の
補償の限度額は3,000万円、
重度の後遺障害が残った場合の
補償の限度額は
4,000万円となっています。

 

運転者一人一人が
交通安全に心がけると、
自賠責保険料金の
引き下げにも影響が
出るのですね。

 

普通自動車以外の
自賠責保険料金の改定について

 

普通自動車以外の
自賠責保険料金引き下げ
については、自家用小型貨物自動車は
改定前が25,940円でしたが、
改定後19,290円になり、
引き下げ金額は6,650円、
引き下げ率は25.6%に
なりました。

 

軽自動車は、改定前が
25,000円でしたが、
改定後は18,980円になり、
引き下げ金額は6,020円、
引き下げ率は24.1%に
なりました。

 

また、バイク等の二輪車の
引き下げについては
原動機付きは、改定前が
10,140円でしたが、
改定後8,790円になり、
引き下げ金額は1,350円、
引き下げ率は13.3%になりました。

 

やはり、
原動機付き自転車は
事故発生がやや多い
ために引き下げ幅が
少ないように感じます。

 

しかし、バイクの
自賠責保険の料金は、
改定前が20,240円でしたが
、改定後は13,400円になり、
引き下げ金額6,840円、
引き下げ率33.8%と
なりました。

 

バイクの自賠責
保険
は大幅な引き下げとなりました。

 

 

旧自賠責証明書の
保険終期に合わせて、
車検前にJAに加入すればOKです。

 

車検証に旧自賠責 
新自賠責証明書を添付して、
車検に出されるとき
自賠責は加入済みと
一言云っておけば諸経費から
差し引き請求するはずです。
問題ありません。

 

JA自動車共済のサポート体制
24時間・365日の事故受付
(示談交渉付き)
万一事故が起こっても、
夜間、休日を問わず
24時間365日対応の
事故受付が整備されています。

 

安心サービス
 0120−258−931(ジコはクミアイ)
(業務時間内は、
契約している地域の
JAに連絡してください)

 

原付自賠責保険は
ローソンの端末
「Loppi」を使って
加入できます。

 

Loppiの操作手順は
次のとおり。
1 画面にタッチ。
次に「各種保険・共済」をタッチ。
2 「バイク自賠責保険」、
「加入手続き」の順にタッチ。
3 加入方法の
「新規加入」または
「更新」にタッチ。
4 必要事項を
画面通りに記入。
5 最後に、排出されるレシートを
レジへ持って行き保険料を払う。
以上で原付自賠責保険の
加入、更新手続きは終了です。

 

・自賠責保険は、
法律ですべての車両に
加入が義務付けられています。
・他人にケガなどの
損害をあたえた場合などの
対人賠償を補償します。
・インターネットで24時間いつでも
ご契約手続きができます。
・お申し込みは、
保険始期日の「1ヶ月前〜7日前」までとなります。
・保険料のお支払いは
クレジット決済。申込書への捺印などは不要です。
・ネットでの手続き完了後、
三井住友海上より自賠責証明書と
 ステッカーをお届けします。

 

 

JA自動車共済には、
対人賠償事故だけでなく
対物賠償事故へも
示談交渉サービスがついています。

 

車の故障も24時間安心サービス
車の突然の事故や
アクシデントにも
24時間365日対応してくれます。

 

安心サービス 0120−258−931(ジコはクミアイ)
(業務時間内は、
契約している地域のJAに連絡してください)
・レッカーけん引または
積載車による運搬
・故障時現場急行サービス
(JAF会員の方はJAF修理を案内します)

 

魅力あるJAの
自動車共済の割引制度
●自賠責共済セット割引
 被共済自動車が同一JAの
自賠責共済に加入しており、
しかも今回申し込まれた自
動車共済の対人賠償共済の
責任始期日が自賠責共済の
共済期間に含まれていると
対人賠償共済掛金に
「自賠責共済セット割引:約7.4%引」が
適用されます。

 

 自動車共済と自賠責共済の
両方を同一JAで加入しておくと、
万一事故が起こった
場合にも共済契約者や
被共済者を煩わすことなく
事故査定が円滑にすすみ、
示談交渉、共済金の支払いなどが
迅速に処理されることになります。

 

●車両・対物セット割引
・車両共済を対物賠償共済と
セットでご加入になると、
車両共済・対物賠償共済のそれ
ぞれの掛け金が約7.4%
割り引かれますので
お得な掛金でご契約いただけます。

 

●無事故割引で安全運転をバックアップ
・無事故を継続すると
最大20等級までの
無事故割引等級が適用され、
掛け金も最高
約62%まで割り引かれます。
また、保険会社等からの
乗り換えにも無事故による割引
は適用されます。
●2台目以降は新規加入
がさらにお得に
・個人所有の自家用の
乗用車、小型貨物車、
軽四輪貨物車などを
11等級以上でご
契約されている方(個人)

その配偶者、もしくはそれらの
同居の親族が、
新たに2台目
以降も上記車種の自動車を
ご契約される場合には
2台目以降の新規契約について
当初から7等級を
適用いたします。

 

 

 

自動車自賠責共済
 自賠責共済とは、
自動車の運行によって
他人を傷つけたり、死亡させたり
したために、
被共済者(自動車保有者
または運転者)が損害賠償責任を
負った場合の損害を
保障する共済です。

 

自賠責共済(保険)は、
自動車損害賠償保障法に
よって加入が義務付けら
れている強制共済(保険)です。

 

・ガス欠時の、
修理業者手配(料金は利用者負担)
一般用自動車共済、
家庭用自動車共済に
加入されている方は、
「レッカー現場急行サービス」の
30km以内のけん引が無料に、
「故障時現場急行サービス」は
30分程度で対応可能な
応急修理が無料となります。

 

指定整備工場での
車検サービス
全国1900カ所の
JA共済指定の整備工場で
車検が受けられます。

 

いくら掛け金が安くても、
肝心の事故時のサポート体制が
充実しているかが自動車保険を
選ぶときの大事なポイントですね。

 

JA自動車共済なら
全国1150カ所に
事故相談窓口を配置し、
損害調査スタッフも
約5900名を誇ります。

 

万全の体制で万一の
事故に対応してくれます。

 

JAの自賠責共済と
セットでご加入になると、
自動車共済の対人賠償掛金が
約7%割り引かれます。

 

 

車両・対物セット割引で
まとめてお得

 

車両保障を対物賠償と
セットでご加入になると、
車両保障・対物賠償の
それぞれの掛金が
約7%割り引かれますので、
お得な掛金でご契約いただけます。

 

JAならではの農業用貨物車割引

 

正組合員(個人)もしくは
その同居の親族が
ご契約される農業用途の
自家用軽四輪貨物車、
自家用小型貨物車、自家用普通貨物車(2t以下)などに
対して、掛金が約7%割り引かれます。

 

無事故割引で安全運転を
バックアップ

 

無事故を継続すると
最大20等級までの
無事故割引等級が適用され、
掛金も最高約62%まで
割り引かれます。

 

また、保険会社等からの
切り替えにも無事故に
よる割引は適用されます。

 

等級据え置き特約
共済期間中、1回目の
事故に限り「等級すえおき事故」として
取り扱いますので、
次回の継続契約で無事故割引等級は
ダウンしません。

 

 

A共済の
自動車保険に関する
コラムは以前にも書きましたが、
今回は自賠責共済に
ついてお話しさせていただきます。

 

自賠責保険・共済は
ご存じのとおり、
強制加入保険です。

 

バイク・原付をふくめた
すべての自動車は
加入する義務があります。

 

JA共済の自賠責共済の
支払限度額は、それぞれ
傷害の場合・・・最高120万円
死亡の場合・・・最高3000万円
後遺障害の場合・・・最高3000万円
重度後遺障害の場合・・・最高4000万円
となっています。

 

この限度額を超えた分は
自己負担になるため、
通常、自賠責のみではなく
任意保険にも加入します。

 

2台目以降は新規加入がお得に

 

個人所有の自家用の乗用車、
小型貨物車、軽四輪貨物車などを
11等級以上でご契約されている方(個人)、
その配偶者、もしくはそれらの
同居の親族が、新たに2台目以降も
上記車種の自動車をご契約される場合には、
2台目以降の新規契約について
契約時から7等級を適用します。
(通常の新規契約は6等級の適用となります。)

 

1台目の自動車の契約先はJA、
保険会社等を問いません。

 

その他の割引等

 

・運転者家族限定特約 ・新車割引
・イモビライザー装備車割引 ………他にも色々あります。

 

家庭用自動車共済「クルマスター」は
さらにお得

 

掛金がとってもリーズナブル

 

自賠責保険とは、
交通事故による
被害者を救済するため、
加害者が負うべき
経済的な負担を補てんすることにより、
基本的な対人賠償を
確保することを目的としており、
原動機付自転車(原付)を含む
すべての自動車に加入が義務付けられています。

 

自賠責保険の保険料は、
高額ではありません。しかし、
保険に入っていないと罰則があります。

 

自賠責保険の証明書をクルマに積んでいないと、
それだけで30万円以下の罰金。

 

 自賠責保険の有効期間が切れている
場合は、1年以下の懲役または
50万円以下の罰金です。

 

とくに車検のない250cc以下の
バイクや原付は、自賠責保険切れに
気づかないままうっかり乗り
続けてしまうことがよくありますので、
くれぐれも注意が必要です。

 

自動車共済のメリット
共済のメリットはなんと
いってもその保険料の
安さです。損保専業でやっている
保険会社と比べると、
サポートが若干劣る
可能性はありますが、
それでもちゃんとした
サポートをしてくれます。

 

政府の保障事業
1 政府の保障事業とは
加害者を特定できない
「ひき逃げ事故」や、有効な自賠責保険・共済契約が
締結されてない「無保険車」による
事故の場合、自賠責保険・共済では
被害者の救済は図れません。

 

このため、国土交通省では
自賠責保険料(共済掛金)の
一部を使った
「政府の保障事業」により、
加害者に代わって
被害者の受けた
損害をてん補
しています。

 

2 自賠責保険・共済との相違点
  「政府の保障事業」に
よるてん補金は、
自賠責保険・共済の
支払基準に準じて支払われます。

 

しかし、次のような点が
自賠責保険・共済とは異なります。

 

請求できるのは
被害者のみです。

 

加害者から請
求できません。

 

被害者に過失があれば
過失割合に応じて
損害額から差し引きます。

 

健康保険、労災保険などの
社会保険からの給付を受けるべき場合、
その金額は差し引いててん補します。

 

加害者からの支払いがあった場合、
その全額は差し引いててん補します。

 

保険料を最重要視される方はJ
A共済を含め、共済の検討を
してみるといいかもしれませんね。

 

 

自賠責共済(保険)は
自賠法によって、4輪車だけでなく
2輪車や原動機付自転車(原付バイク)を
含めたすべての車に加入が義務付けられています。

 

自賠責共済(保険)に加入しないと、
1年以下の懲役または50万円以下の
罰金が科せられ、
また道路交通法でも無共済(保険)での
運行は違反点数が6点となり、
免許停止となります。

 

人身事故が対象

 

自賠責共済(保険)は、
被害者救済を目的としているので、
人身事故による対人賠償だけが
共済金の支払対象となります。
他人の車に損害を与えた場合の
対物賠償や加害者本人の
ケガや車の損害などは
支払対象になりません。

 

ノーロス ノープロフィット

 

自賠責共済(保険)は、
被害者救済を目的とした
社会保障的な性格の共済
(保険)なため、適正な原価主義をとり、
営利目的ではありません。

 

平成23年6月中に自賠責の
期限が切れます
250cc以下のバイクの場合、
自賠責の期限はステッカーで
確認できます。

 

なんと、原動機付自転車では22.27%、
軽二輪(250cc以下のバイク)では
49.0%も自賠責に加入していない車両があります。
(自動車保険ジャーナル第11306・1307号より)あなたは大丈夫ですか?

 

ぜひ今一度、自賠責の共済(保険)期間を
ご確認ください。
自賠責共済(保険)は法律によって、
すべての自動車に加入が義務づけられています。

 

電通共済生協の
自賠責共済に加入していれば、
「満期のご案内」で、
期限切れが近づいたことを
お知らせします。
ちょっとポイント-車検の
いらないバイクをお持ちの方-

 

任意の自動車の
対人賠償保険加入率は
全国平均で71.1%だった
そうですが、それはそれで恐いことですが、
原付バイクの自賠責保険の
加入率はどうでしょう。

 

なんんと、原付・バイクの
自賠責保険は
本来強制保険で、100%が
加入していなければならないのが、
70%程度と非常に低いのです。

 

自賠責保険に未加入
だったり期限切れだと

 

1.50万円の罰金
または懲役1年。
2.交通違反で6点減点。
つまり、免許停止処分。
3.自賠責保険の
証明書の無携帯は30万円以下の罰金。
4.保険標章(ステッカー)は
ナンバープレートへの
貼り付け義務あり。

 

ですから、原付やバイクの
自賠責保険加入の手続きは
インターネットを利用した
手続きで済ませることが出来るんです。

 

コンビニでの自賠責の
加入は、自賠責の
加入・更新はに書いてあります。

 

 

このさいですから、
自賠責保険の他に
任意保険についても
見積もりを取り、
合わせて加入しておくことをお
勧めします。

 

原付バイクの場合、
保険料はそれほど
高くありませんし、何かと
時に保険加入は心強い味方です。

 

 

変な話ですが、
任意保険に入っているから、
自賠責は入らなくてもいいと思ったり、
自賠責は期限切れだったりすると
たいへんなことになります。

 

もし自賠責保険に
加入していない状態で、
人身事故を起こしてしまった場合は、
任意保険に加入していても
自賠責保険で支払われるべき
金額は自己負担に成ってしまいます。

 

つまり任意保険で
支払われるのは、自賠責保険の
保証額を超えた部分にしか
適用されませんから、
被害者が死亡した場合、
自賠責保険の限度額の3000万円が
自己負担になるのです。

 

 

さらに保険会社の
示談代行サービスを
受けられないので、
加害者自身が被害者と
示談交渉を行う事になるのです。

 

自賠責保険は、
未加入で任意保険に
入っているという事は
とてもおかしいことなのです。

 

 

何故、任意保険も加入するのを
お勧めするかというと

 

1.自賠責の保障が
最低3000万円とすくない
2.対人だけが保障されて、
対物や車両の保険がない
3.示談代行サービスなどがない

 

ですから、自賠責は
もちろん100%加入が
絶対ですが、任意保険も
できれば100%の人に
加入をしてもらいたいものです。

 

自賠責に入らなくても、
「任意共済(保険)の
無制限(対人賠償)が
あるから大丈夫」と思っている方いませんか?
実はこれは大きな間違い!

 

任意共済は自賠責の補償範囲を超えた部分に
ついて支払われます。

 

この為、
自賠責に加入しないまま死亡事故を
起こしたりすればなんと自賠責で
保障されるはずの3,000万円が
自己負担となります。

 

 

被害者救済の考えから、
人身事故の対人賠償に限られます。
対物保障やドライバー本人のケガ、
車両の損害は自賠責の補償の
対象にはなりません。

 

補償額は程度によって異なりますが、
支払限度額は被害者1名につき、
以下の通りです。

 

家庭用自動車共済「クルマスター」には
35歳以上限定保障特約、
ゴールド免許用掛金、
複数契約割引(※)等のさらなる
割引が用意されています。

 

(※)自動車共済に2台以上ご加入いただき、
いずれの契約も同一の
共済フォルダーに登録
されること等の条件があります。

 

JAには自賠責共済が
あります。

 

いわゆる『強制保険』です。

 

ご承知のように、

 

全ての自動車
【二輪や原付もふくみます】に

 

自賠責共済への
加入が義務づけられています。

 

当然、JAでも自賠責共済
【強制保険】を取り扱っています。

 

 

 

自賠責共済【強制保険】は、

 

コンバインやトラクターと
いった農耕作業に使用する
小型特殊自動車は

 

加入を義務付けられていません。

 

 

JAの自賠責共済は、

 

自動車の運行に起因して

 

他人を死傷させた損害【被害】に
備える共済です。

 

この時、対人賠償事故のみが
対象になります。

 

注意が必要です。

 

 

 

対物事故で相手の
車を破損させたり、

 

やはり、任意保険への
加入が必要になります。
JA独自の割引制度がある
JAの自賠責共済に
加入した人が、

 

一緒にJAの
自動車共済【任意保険】に
加入した時、

 

対人賠償の部分が
7パーセント割引き
されます。

 

このセット割引きは、

 

JA独自の割引きで、

 

他の損害保険会社に
はありません。

 

ガードレールや家を
破損させても、

 

これは自賠責共済
【強制保険】の対象にはならず、

 

任意保険の『対物賠償』で
支払うことになります。

 

 

自賠責共済【強制保険】で
支払いの対象になるのは、

 

あくまでも人身事故の
被害者のみです。

 

 

運転者自身の死去・けが、
あるいは運転者の
車両損害【被害】などは

 

自賠責共済【強制保険】の
対象外です。

 

 

 

そういう意味でも、

 

自賠責共済【強制保険】だけの
加入では不十分であり、

 

 

時効の改正について
 平成22年4月1日以降発生の
事故について、
保険法および自動車損害賠償保障法に
おける共済金等の請求権の
時効が2年から3年に改正されています。

 

車検のある自動車や250ccを
超えるオートバイの場合は、
車検ごとに契約更新を行うが、
車検のない250cc以下のオートバイでは
知らない間に切れていることが
多いため、注意が必要である。

 

そのためか、コンビニエンスストアや
郵便局でも加入や更新手続きができる。

 

但し、125cc超250cc以下の
バイクの自賠責は取り扱っていない
コンビニエンスストアもあるので注意が必要である。

 

自賠責保険に加入する義務が
あるにもかかわらず、
加入しないまま自動車・原動機付自転車を
運行させた場合は無保険運行となり、
1年以下の懲役又は50万円以下の
罰金に処せられるほか、
道路交通法上の違反点数6点が加算され、
運転免許の停止・取消処分がなされる。
(ただし過失の場合はその限りではない。)

 

自動車損害賠償責任保険(じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん)、
略称自賠責保険(じばいせきほけん)とは、
自動車損害賠償保障法によって、
自動車および原動機付自転車を使用する
際に加入が義務づけられている損害保険。

 

強制的な加入が義務付けられていることから、
俗に強制保険とも呼ばれる。

 

 

また、自賠責保険の保険金は、
被害者に重大な過失があった
場合以外は減額されないので、
例えば自分に一定の過失があっても、
ケガをしていれば「被害者」と
いうことになり、相手の自賠責保険から
保険金が支払われる

 

交通事故が発生した場合の
保険金の上限が被害者1人
につき死亡3000万円・
後遺障害4000万円・傷害120万円までと低い
などの不足分もあるため、
それを補うため任意の自動車保険に
別途加入することが一般的に
なっている。

 

しかし任意保険は民間企業の
営利事業であるため、
自社の支払いを回避するべく、
自賠責保険によって担保される
範囲のみに補償を抑え込むことが
日常的に行われている。

 

この場合対応する保険会社は、
自賠責・任意保険を合わせた
一括請求の形を採ることが
多いことから、被害者は
そのような欺瞞があったことに
すら気付かない場合がよくある。

 

 

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