JAバンクについて

JAバンクについて

JA・JAバンク・農協の
口座について解説する前に、
まず、その呼び名に
ついてご説明しておきます。

 

「JAバンク」は、ただ単に
「JA」と呼ばれたり、「農協」と
呼ばれたりしますが、
より厳密に言うと、JA業務全体の
中で「銀行業務」を担当している部署、
それが「JAバンク」ということになります。

 

JA共済は半世紀に渡って「ひと・いえ・くるま」、
つまり生命保険・損害保険の両分野の保障を提供してきました。

 

JAグループは、
協同組合としての特性を生かしつつ、
自らの社会的役割を発揮するため、
(1)消費者に「信頼」される安全・安心な
国産農産物の提供に努めること、
(2)経営の「改革」を実践すること、
(3)地域社会に「貢献」すること、
を3つの基本姿勢に掲げています。

 

JAは、相互扶助の精神のもと、
さまざまな事業や活動を行う組織で
「農業協同組合法」を根拠法としています。

 

JAバンク(JA・信連・農林中金)では、
平成22〜24年度の事業戦略として、
「農業メインバンク・生活メインバンク」機能の強化を柱とした、
JAバンク中期戦略(平成22〜24年度)を
策定いたしましたのでご覧ください。

 

全国に広く点在している
JAバンクは、JAバンク会員
(JA・信連・農林中金)で
構成するグループの名称です。

 

 

・ クレジットカードは、キャッシュカード機能付きの一体型カード
「JAカード」を主力商品として展開
JAグループ独自の総合ポイントサービスの導入を進め、
JA農産物直売所での利用ポイント付加など、
JAらしいサービスの拡充を進めます。
・ 住宅ローンは、引き続き積極策を展開
新規住宅着工戸数の低迷など厳しい環境下ながら、
住宅ローン借入者への優遇サービスなどを充実させ、
3か年で3兆円を上回る住宅ローン新規実行を計画しております。

 

「自分らしく伸び伸びと働ける」
「そんな企業に就職したいとみなさんは願っているのではないでしょうか?

 

「JA」とは、
農業協同組合(農協)の
英語名称「Japan Agricultural Cooperatives」の頭文字をとったものです。

 

・ 年金・クレジットカード・ローンなどの
生活金融サービスを地域全体に拡大するため、
利用者保護と利便性向上を最優先に実践
具体的な取組みとして、他行ATM等の無料化拡大(※1)、
ICカード発行手数料無料化(※2)等に取り組んでまいります。

 

当サイトでは、JA・JAバンク・農協と
まとめて記述させていただきます。

 

さて、JA・JAバンク・農協では、一般の
金融機関と同じように、口座を開設
することができます。
口座の内容に関しても、
一般の金融機関とほとんど
同じと考えて差し支えありません。

 

JA・JAバンク・農協の口座は、
実際に利用してみても、利便性において、
都市銀行や地方銀行の口座と
何ら変わりありません。

 

高度な暗号化技術(SSL128bit)を採用して、
お客様の
大切な情報が他人に
盗まれたり、
偽造・改ざんされたりしないように、
セキュリティの確保・維持に努めています。

 

また、サービス利用時の
ご本人のご確認につきましても、
複数のパスワードを利用し
他人の不正利用を防止しております。

 

他行ATM等の無料化拡大
JAバンクでは、利用者の利便性向上を
最優先課題としており、このための
取組みの一環として、全国のJAバンクの
キャッシュカード利用者による、
他行ATM(現金自動預払機)・CD(現金引出機)を利用した
現金引き出しの際の利用手数料について、
平日日中時間帯の無料化を進めています。

 

都市部に住んでいる人にとって、
JA・JAバンク・農協というのは
馴染みが薄く、そのため、
「JAの口座」と聞いてもピンと
来ないかもしれません。
しかし、地方に住んでいる人にとっては、
○○銀行や△△信用組合、
あるいは郵便局などと同様に、
とても身近な存在です。

 

平成22年4月1日時点で、平日日中時間帯で、
現金引き出しが無料で利用可能なATM等は、
全国のJAバンクをはじめ、JFマリンバンク、
三菱東京UFJ銀行、セブン銀行、ゆうちょ銀行のATM等、
合計約6万1千台となります。

 

1 JAバンク中期戦略(平成22〜24年度)の基本目標

 

「農業とくらしに貢献し、選ばれ、
成長し続けるJAバンク」の実現
「農業メインバンク・生活メインバンク」機能の強化を柱とし、
本来的事業基盤である
農業金融サービス強化を最重点に
位置づけ、わが国農業のメインバンクとして、
確固たる地位を堅守します。

 

また、利用者個人の生活における
金融取引ニーズに重層的に応え、
生活全般のメインバンクの実現をめざします。

 

2 JAバンク中期戦略(平成22〜24年度)の具体的内容

 

JAネットバンクは、
窓口やATMにいかなくても、
お手持ちのパソコン・携帯電話から
インターネットを通じてアクセスするだけで、
残高照会や振込・振替などのサービスが
ご利用いただけます。

 

JAバンクは、
大きな変革に直面する
日本の農業・農村に
対しこれまで以上に
踏み込んだ支援・貢献策を展開し、
自らの社会的使命にこたえていくため、
「JAバンクアグリサポート事業」を創立しました。

 

 

JAバンクアグリサポート事業

 

さらに平成24年度を目途に、
ATMの無料化も計画しており、
JAバンク利用者が、平日日中時間帯に
無料で利用できるATM等は業態別で
トップクラスとなる全国7万台以上に拡大する予定です。

 

事業概要「農業担い手の
皆様への支援」
「農業および地域社会に
貢献する取組みなどへの支援」
「消費者の皆様などに農業への
理解・関心を高めていただくための
取組み」の3つの切り口から、
農業振興等に貢献する事業を展開していくもの。

 

JAバンクは
日本の農業協同組合 (JA) ・
信用農業協同組合連合会(信連)・
農林中央金庫(農林中金)による
信用事業(貯金または定期積金の受入れ)の総称。

 

JA・JAバンク・農協の口座には、
一般の金融機関同様に「総合口座」があります。

 

 

さらに、定期預金をセットしておけば、
普通預金残高よりも多くのお金が
必要になった時、JAが定めた金額まで
自動的に借入できます。
したがって、公共料金などが
「残高不足」で引き落とし不能になる
事態を防ぐことができます。

 

運営主体は農林中央金庫。
キャッチフレーズは
「より身近な便利、そして安心」。

 

外出先や出張先など
日本全国どこからでも、
携帯電話がご利用可能なエリアなら、
NTTドコモの「iモード」、
ソフトバンクの「Yahoo!ケータイ」、
KDDI(au)の「EZweb」等の
携帯電話から各種サービスが
お気軽にご利用
いただけます。

 

事業実施主体
JAバンクアグリ・エコサポート基金
事業実施主体である
JAバンクアグリ・エコサポート基金は、
農業振興や環境に貢献する
事業をサポートするために、
JA バンクにおいて平成19年10月に設立されました。

 

 

JAバンクアグリ・エコサポート基金
JAバンクアグリ・エコサポート基金の組織情報や、
活動内容については、左記サイトでご覧いただけます。

 

この総合口座では、預金を引き出したり、
預け入れたり、年金・給与を受け取ったり、
公共料金の自動引き落としをしたりと、
通常の決済機能はすべて揃っています。

 

また、毎月決まった日に普通貯金から
定期積金に自動振り替えする機能もあります。

 

(1)「農業メインバンク」機能の強化 
〜オンリーワンの農業メインバンクとして〜
JAバンクの本来事業である
農業金融分野への原点回帰を
図る取組みであります「農業メインバンク」機能の強化を、
最重要テーマと位置づけ、
正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金融サービスの提供に加え、
大規模農家・農業法人等の専門的な
ニーズに応えるため、JAバンクの
総合力を発揮し、以下の取組みを進めてまいります。

 

JA・JAバンク・農協の定期貯金(定期預金)には、
次のような特徴があります。
というか、一般の銀行の定期貯金
(定期預金)と特別変わったところはありませんが。

 

 

JA・JAバンク・農協の定期貯金(定期預金)

 

・預け期間は1ヶ月以上の決められた期間
・預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回り
・総合口座にセットすれば、
自動融資が受けられる。
そのため、
公共料金の自動引き落としで、
通常の残高が不足してる場合でも、
定期貯金(定期預金)の範囲内で
自動融資が行われるために、
「残高不足」になる心配がない
・通帳への記帳は、取引のある
JAおよび取引のあるJAと
同一県内のJAのATM・CDにて可能

 

JAネットバンクは、
窓口やATMにいかなくても、
お手持ちのパソコン・携帯電話から
インターネットを通じてアクセスするだけで、
残高照会や振込・振替などの
各種サービスがご利用いただけます。

 

・ グループをあげた訪問活動・サービス提供の
集中的な実施
正組合員を中心とした
中小個人農業者への
農業金融サービスの提供に加え、
向こう3年間で全国の大規模農家・農業法人等
10万先以上に対して、グループをあげた
訪問活動・サービス提供を集中的に実施してまいります。

 

この取組みにより、専門的なアドバイス・サポートを
求める大規模農家・農業法人等のニーズに
応えていくとともに、オンリーワンの農業メインバンクとしての
地位・シェアを更に磐石なものとします。

 

・ 専門的なニーズへの対応力強化をめざして、
県段階の信農連等に
「農業金融センター機能」を整備
高度化する大規模農家・農業法人等の
専門的なニーズへの対応力強化をめざして、
向こう3年間で、県段階の信農連等に
「農業金融センター機能」を整備してまいります。

 

JA・JAバンク・農協の定期貯金(定期預金)を
ご紹介していますが、これとはちょっと
違う貯蓄の仕方として定期積金
という方法があります。

 

JA・JAバンク・農協に口座を持っている人なら、
口座から自動で積立をすることができます。
下記のような利用方法があるので,
参考にして下さい。

 

「農業金融センター機能」は、
「担い手金融リーダー」をはじめとする
農業融資担当者の人材育成、
訪問活動のサポートを担うほか、
JAと連携して農業法人等大規模農業者への
融資・相談対応も行う計画です。

 

・ 農業資金の商品力拡充と農商工連携推進の積極展開
商品・サービス面では、農業法人向けローン
商品の拡充などの品揃えの
充実を進めるとともに、
生産者・JAと加工流通業者との
ビジネスマッチング等、農商工連携推進も
積極的に展開する計画です。

 

・ 新規就農応援事業(CSR)の開始
将来的な農業の担い手を育成するため、J
Aバンクアグリサポート事業のひとつとして、
平成22年度から、新規就農希望者(研修生)の
育成を行う農家等に対して費用助成を開始します。

 

(2)「生活メインバンク」機能の強化
 〜地域トップシェアの「生活メインバンク」をめざして〜
「生活メインバンク」機能の強化を本戦略のもう一つの
柱と位置づけ、個人の家計のメインバンクをめざし、
年金・クレジットカード・ローンを重点商品とした、
以下の取組みを進めてまいります。

 

 

定期貯金(定期預金)は、すでに手元に
まとまったお金がある場合の貯蓄方法ですが、
定期積金は、例えば、月々1万円
ずつ貯金をして、1年後に12万円と
利息を受け取る、といった貯蓄の方法です。

 

 

・ 年金を最重点とし、地域トップシェアをめざす
年金受給予定者への相談対応などを充実させ、
600万口座を上回る水準にある年金振込指定口座数について、
3か年で新たに200万口座以上を獲得し、
各地域でのトップシェアをめざします。

 

 

(※2)ICカードの発行手数料無料化
JAバンクのATMのIC化率は97%を超え
業態別ではトップクラスです。また、
平成23年度中にはIC化率100%となります。

 

今回、ICカード発行手数料を無料化し、
利用者のセキュリティ強化ニーズに応えるとともに、
利便性に優れたキャッシュカード
機能付クレジットカード「JAカード」の
拡大を図る計画としております。

 

1年後に発売予定のデジタル一眼レフカメラの
新型(予想価格15万円)を買うために、
毎月口座から15,000円を自動で積み立てている

 

毎年5月になると、自動車税その他で
出費が重なるので、4月の末に定期積金の
満期がくるように、1年単位の積立をしている

 

※上記の利用法は、いずれも、
申し込みをしておけば、JA・
JAバンク・農協の口座から毎月
自動で行うことができます。

 

主な事業には、
組合員の農業経営の改善や生活向上のための
指導事業、農産物の集荷・販売や生産資材の
供給を行う経済事業(販売・購買事業)、
生命共済や自動車共済などを扱う
共済事業、貯金やローンなどの
金融サービスを提供する信用事業、
地域の医療や福祉に貢献する厚生事業などがあります。

 

JAグループは、日本の農業やJAをめぐる
環境の変化を受け、経営の合理化や
JA合併を進めてきました。平成3年3月末に
全国で3,000以上あったJAは、合併により
平成22年4月1日現在、719となっています。

 

JA共済連は、
そんなあなたを迎え入れる組織風土を持っています。

 

特に目的はないけれど、
3万円ずつ積立をしている
2年に1度友人と海外旅行に行くので、
目標額にあわせて月々積立をしている

 

入会1年目からスケールの大きい仕事をどんどん任せていきます。
アットホームな職場の雰囲気が、
あなたの個性を育みます。

 

「自由闊達な職場環境で自分の力を発揮し、
より成長していきたい」そう思われる方は、
是非JA共済連にエントリーしてください。

 

そして、実際に会ったJA共済連の職員からその組織風土を感じ取ってください。
みなさんとお会いできるのを心よりお待ちしています

 

JAの総合口座は
「引出し・預入れ」の基本機能に加え、
給与や年金の「自動受取り」、
公共料金などの「自動支払い」、
毎月決まった日に普通貯金から定期積金に振替えて確実に貯めるなど、
便利な機能満載です。

 

JAの総合口座は「引出す・預入れる」の基本機能に加え、
給与や年金の「受取り」、
公共料金などの自動引落としといった「支払い」、
毎月決まった日に普通貯金から定期積金に振替えて確実に「貯める」など便利な機能満載です。

 

JAのキャッシュカード一枚で、
全国のJAおよびセブン銀行・ゆうちょ銀行のCD・ATMで
現金の引き出し・預け入れができます。

 

毎月決まった日に
普通貯金から定期積金に振り替えて、
無理なく着実に貯めることができます。

 

また、JFマリンバンク・都銀・地銀・第二地銀・信託銀・信金・信組・労金の
CD・ATMで引き出しができます。

 

生命保障・損害保障の幅広い働くフィールド、
働きやすい職場環境、全国規模のスケールの
仕事を用意してみなさんをお待ちしています

 

定期貯金をセットすれば、
普通貯金が残高不足でも
JAの定めた金額まで自動的に
借入れでき、
安心です。

 

JAバンクは
全国に民間最大級の店舗網を展開している
JAバンク会員(JA・信連・農林中金)で
構成するグループの名称です。

 

JAバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、
地域の皆さまに、より身近で便利、
そして安心なメインバンクとなることを目指しています。

 

1.農林中金の役割
(1) JAバンクの総合的戦略を樹立し、
本方針に基づいて信連・JAへ必要な指導を実施。
(2) 経営管理委員会の下に
信連・JAの代表者等からなる
「JAバンク中央本部」を設置し、
JAバンクシステムの適切な運営を行う。
2.JA・信連の役割
(1) 本方針および本方針に基づく
農林中金の指導の遵守。
(2) 信連は「JAバンク県本部」を設置し、
本方針に基づいて管内JAに指導し、
JAは信連の指導を遵守。
なお、県内合意により、本方針より厳しい基準による指導が可能。
(3) 信連は、
JAバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、

一体的な事業推進に取組む。
3.中央会との連携
JAバンクシステムの適切な運営のため、
信連・農林中金は中央会が行う総合的な指導と密接な連携を図る。

 

銀行における
預金に相当する
JA貯金・農協貯金を中心に、
資産運用や各種ローン
(住宅ローン・マイカーローン・消費者金融など)、
JAカードの受付等を取り扱う。

 

JAの金融事業であることから
担い手支援などの農家向け
融資メニューが充実しているのが特徴。

 

原則はそれぞれの機関(農業協同組合は個別の組合ごと)で
独立採算制となっているが、
貯金事業については「JAバンクシステム」と
呼ばれる事業の一体化・相互支援を行うことで
JAバンクブランドによる一体化した
取扱(基本的に信連単位で共通の扱い、
ATMサービスなどは全国で共通の取扱)が行われており、
JAバンク全体で民間最大級の金融機関と見なす事ができる。

 

なお、JA“バンク”を自称しているが、
公認会計士等による外部監査は任意であり、
ほとんど行われていないという点が銀行と大きく異なり、
規制改革会議などでその信頼性が問題視されている。

 

ただし、小切手法上は銀行と同等と見なされている。
最近では、一部の信託業務(遺言信託)を行っているJAもある。
一般の金融機関の預金(貯金)取引では、現金の入出金や手形や小切手の取立・振込、各種口座振替がメインだが、JAの場合通常の貯金取引の他に、米や肥料の他にも農機具や一部の食品(Aコープの商品)・葬儀代金等の決済を全て貯金口座からの振替払にするだけで支払が完了するシステムを導入している。

 

 

項目 内容
1 JAバンクの一体的事業推進
JAバンクにおいて基本とするシステム・事務により、
全国統一された商品・サービスを提供。

 

そのため、JAバンクの総合的戦略による
一体的な事業推進を行う。
2 JAバンク全体の安全・効率運用確保
JAバンク全体での安全・効率運用のため、
基準に基づいた資金の預入等を行う。
3 経営状況の報告等
農林中金に対し、経営管理資料、
体制整備状況等を提出、報告。
資産内容、体制整備状況に問題有の場合、
農林中金は中央会等と連携し資産精査、
業務執行体制の実査を行う。
4 資金運用制限ルール
体制・能力を超えた資金運用(貸出・有価証券)を防止するため、
基準に該当する場合は資金運用範囲を制限。
5 経営改善ルール
一定の基準に該当した場合、

資本増強、体制見直し等の経営改善策を実行。
この場合、前提条件を充足のうえ、
指定支援法人より支援が受けられる。
6 組織統合ルール
経営継続上の重大問題発生の場合、
一定期間内に連合会段階に
信用事業譲渡等を実施。
→事業譲渡後、法令に基づき
業務代理を行うことができる。
7 指定支援法人への財源拠出
指定支援法人に対して、
基準に基づき、
毎年度必要な財源拠出等を行う。
拠出割合は、
各県の問題発生有無等に応じて、
格差を付けるものとする。

 

「JAバンク会員マーク」は便利・安心の印です。
組合員・利用者の皆さまに、
より一層の「便利」と「安心」をお届けするための
「JAバンクシステム」に一体的に
取組むJAバンク(JA・信連・農林中金)では、
各金融店舗に、
「JAバンク会員マーク」を掲示しています。

 

公共料金(電気・ガス・水道・電話・NHK受信料)や家賃など、
毎月のお支払いは口座から自動的にできます。

 

公共料金(電気・ガス・水道・電話・NHK受信料)
国民健康保険料
国民年金保険料
JA共済掛金(生命・損害保険料)
税金・家賃
クレジットカード(JAカード等)のご利用代金

 

支払期日を忘れたり、
集金日で外出ができないといった面倒がなくなるうえ、
お支払いの日付・金額・種類などが通帳に記帳されますので、
家計の管理に役立ちます。

 

組合員・利用者の皆さまから
一層信頼され利用される
信用事業を確立するために、
「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に基づき、
JAバンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと、
平成14年1月に「JAバンク基本方針」を策定しています。

 

この「JAバンク基本方針」に基づき、
JA・信連・農林中金が一体的に取組むしくみを
「JAバンクシステム」といいます。

 

「JAバンク会員」(JA、信連、農林中金)は、
本方針を遵守し、
以下の事項について一体的に取組むことにより、
「JAバンクシステム」を確立する。

 

JA・信連・農林中金の総合力を結集し、
実質的に一つの金融機関として機能する運営システムの確立。

 

全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供。
資金を安全・効率的に運用し、経営態勢・体力を超えた資金運用を防止。

 

破綻未然防止のため、早期に経営指導を行い、
改善困難な場合は速やかに組織統合を実施。

 

指定支援法人に基金を設定し、
これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施。

 

本方針を遵守しない会員に対して、
勧告・警告を行い、
改善が認められない場合は、
「JAバンク」商標の使用禁止、
指定支援法人の支援対象からの除外、
会員からの強制脱退、等、ペナルティー措置を講じる。

 

「JA=農業協同組合」
相互扶助の精神のもと、
さまざまな事業や活動を総合的に行う組織です。

 

主な事業には、組合員の農業経営の改善や、
生活向上のための指導事業、
農産物の集荷、販売や生産資材・生活資材の
供給などを行う経済事業、
万一の時に備えとなる生命共済や
自動車共済などを扱う共済事業、
貯金・ローン・為替などの
金融サービスを提供する
信用事業などがあります。

 

「信連」
JA系統信用事業の都道府県段階の
連合会組織です。
JAの事業運営を
サポートする
県域機能を発揮するとともに、
地域金融機関としてJAと連携して
金融サービスを提供することにより、
JAと一体となって地域の
皆さまに金融サービスを提供しています。

 

「農林中央金庫」
農業協同組合(JA),
漁業協同組合(JF)、
森林組合(森組)等の出資による
協同組織の全国金融機関です。
協同組織のために金融の円滑化を図ることにより、
農林水産業や国民経済の
発展に貢献することを目的としています。

 

「JAバンクシステム」は、
JAバンクの信頼性を確保する
「破綻未然防止システム」と、
スケールメリットときめ細かい
顧客接点を生かした金融サービス提供の
充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成り立っています。

 

今では保有契約高約320兆円、総資産約43兆円、
ソルベンシー・マージン比率857.6%と、
世界でも有数の規模を誇る巨大保険機関となっています(データはいずれも2009年3月末)。

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