JAについての話

JAについての話

JA共済は、農業協同組合が行っている共済です。
生命保障と損害補償があります。

 

 

JAとJA共済連が機能分担をすることで、
機能的かつ総合的に活動を行っています。

 

共済は安いというイメージもあるかと思いますが、
ここ10年で様変わりしていまして、
保険会社をうまく使い分けて商品別に
組み合わせていくともっとより安くつく保険も組み上がります。

 

割られた窓ガラスの損害は建物更生共済
よりお支払いし、現金の被害は、
My家財を契約している場合に限り、保障されます。

 

なお、JA共済(農協)の建物更生共済では、
現金盗難の場合、1回の事故につき、
生活資金に限り最高30万円まで保障しています。
したがって、100万円が盗難の被害に
あった場合は、残念ながら、
保障されるのは30万円までとなります。

 

取扱商品は、個人向けとして、
医療共済、終身共済、養老生命共済、
こども共済、年金共済、がん共済、
定期医療共済など民間の生命保険会社とほぼ同じで、
大型保障性商品に力をいれているのが特徴です。

 

一般の保険とは違い、
一人ひとりに対してが契約者というのではなく、
掛け金を支払っている方々が団体で保険契約をしているというものなので、
掛け金が非常に安くなるのです。

 

 

 

 

JA(農業協同組合)による共済事業は、
昭和22年に制定された農業協同組合法により根拠を与えられ、
実現される運びとなりました。

 

つまり、JA共済(農協)の建物更生共済は、
建物を保障する契約と、現金を含めた
家財道具を保障する契約は、
別契約になっています。
盗難にあった現金の保障は、
My家財の契約をしている場合に限られます。

 

当時の目的は、
企業保険による保障がない農家のリスクを保障するとともに、
農村資金の農外への流出を抑えて
農家経営などの資金として活用することにありました。

 

共済とは、
一定の地域・職場の人々が万一の場合に備えて相互扶助を行う制度です。

 

現在、
大規模に展開している共済としては、
4つ。

 

JA共済
全労済
CO・OP共済
県民共済、都民共済、全国共済など
(地域によって、名称が異なります)

 

いずれも保障の対象になります。
ただし、下記のような注意が必要です。
まず、JA共済(農協)の建物更生共済は、
建物を保障する契約と家財道具を
保障する契約は、別建てとなっています。

 

テレビ、冷蔵庫、ビデオ、洗濯機などは
「家財」なので、建物更生共済の
My家財に加入していれば保障されます。

 

一般の保険会社とは違い営利目的の団体ではないので、
生命保障についても、
損害補償についても掛け金が安いという魅力があります。

 

 

JA共済は、組合員、
利用者に密接した総合生活保障活動を行っています。

 

 

これらは
監督官庁の認可を受けた「認可共済」です。

 

エアコン、電気温水器、ボイラー等は
「建物」の一部と見なされるので、
建物を主契約とする建物更生共済に
加入していれば、保障の対象になります。

 

反対に、監督官庁の認可を受けていなのが「無認可共済」。

 

無認可共済は監督官庁がないために
様々な問題が生じたので、
契約者保護の観点から、
保険業法の網がかけられるようになりました。

 

既存の無認可共済を続ける場合、
保険業法のもとで金融庁の監督下に入ります。

 

 

昭和23年の北海道共済農業組合連合会の発足により、
事業が開始された後、大分、鹿児島、神奈川、長野の各県に拡がり、
昭和26年の「全国共済農業共同組合連合会」(全共連)を設立後、
昭和33年には全都道府県の組織化が完了しました。

 

 

農家の方とか関係者の方でしょうか。
一般の方であればもちろん他の選択肢を検討すべきです。

 

農協共済は根拠法がある認可共済と言われますが
生命保険のようなセーフティーネット(契約者保護機構)はありませんし、
保険会社同様に不払問題もやはりありました。

 

JA共済(農協)の建物更生共済では、
自動車の家への飛び込み損害は、
原則として保障されますが、事情によって、
下記のように支払い方が分かれます。

 

農協自体いくつも破綻しているのですが、
預金や共済には影響が波及しなかったためかあまり取り沙汰されません。
安心・安泰と言うのは単なるイメージのように思います。

 

団体向けとしては、団体定期生命共済などがあります。

 

申し込みは、
近くのJAの事業所で受け付けています。
原則としてJAの口座から、
保険料が引き落としされます。
(首都圏などの一部は、JAの口座以外からも可能な場合があります。)

 

JA共済では、生命保障として、
死亡保障、入院・手術・通院などの医療保障、介護保障などがあります。

 

損害補償では、例えば建物更生共済は地震保障の追加をしなくても、
火災そして自然災害などのすべてのリスクに対応しています。

 

まず、自動車を運転していた人(加害者)が
判明しているときは、加害者に損害賠償請求し、
加害者の車に入っている(はずの)
自動車保険の対物賠償から支払ってもらえます。

 

この場合、JA共済(農協)の建物更生共済からは、
臨時費用保険金(お見舞金のようなもの)が支払われます。

 

さらに、自動車共済では、
一般の保険とは違い、
独自の割引制度や補償で充実したサービスを行っています。

 

 

保険会社の「支払い余力」を表す
ソルベンシーマージン比率というものがあります。

 

このソルベンシーマージン比率とは、
巨大災害などの大きなリスクが発生した場合、
保障についての支払い能力がどのくらいあるかというものです。

 

共済制度は均一の掛金の負担を基本としていますが、
生命保険は危険度合に応じた保険料の負担となっています。

 

もしも加害者が逃走するなどして
不明のときは、JA共済(農協)の
建物更生共済より、保険金が
支払われ、されに、それとは別枠で
臨時費用保険金が支払われます。

 

給付については、共済制度は見舞金的性格が強く、
一般に金額が低額であるのに対し、
生命保険は経済生活の不安定の除去や
生活確保を目的とし高額となっています。

 

1 農協(JA)の共済(JA共済)について

 

保険会社の経営指標の一つともいえるものです。
JA共済は、このソルベンシーマージン比率について、
経営の安全水準を大きく超えているそうです。

 

生命保険に類似した商品として、
共済事業の各種共済制度があります。

 

共済事業とは、簡単に説明すると以下のようになります。

 

1 組合員の福利厚生のために農業協同組合(JA)などの各種の協同組合が行うもの  (農協(JA)の共済(JA共済)などがあります。)

 

2 全国の労働者や勤労市民のための
労働者共済生活協同組合が行うもの
(労働者共済(全労済)などがあります。)

 

相手の自動車保険からの賠償と、
建物更生共済からの保険金の
両方を受け取ることはできません。
3 各地域の居住者や通勤者などを対象にした
各都道府県の生活協同組合や自治体な
どが行うもの(県民共済などがあります。)

 

各種共済制度と生命保険との違いとは?

 

JA(農業協同組合)共済とは、
全国共済農業協同組合連合会(全共連)が行っている共済事業です。

 

原則として、
農業協同組合(農協)の組合員とその家族を対象としていますが、
一定の割合以内の非組合員も加入することが可能です。

 

共済ですが、終身共済、医療共済、
年金共済など民間の保険会社で扱っている
保険の種類に当てはまる商品がそろっています。

 

相互扶助の精神に基づくという点では、
共通していますが、
共済制度は助け合いが濃いのに対して、
生命保険は自助の精神を基本としています。

 

特定の職業や地域に限定した団体員を対象とする共済制度と異なり、
生命保険は職業や地域にとらわれず、
不特定多数の人を対象としています。

 

簡易保険とは、
日本郵政公社が運営する任意保険。

 

国民の経済安定と福祉の増進を図る目的で
創設された生命保険契約です。

 

全国の郵便局で扱われていますが、
平成19年10月からは簡易保険会社へ移行します。

 

特徴としては、
保険金の上限が1000万円(4年経過後は増額可能)であることや、
健康状態については医師による診査がなく、
告知書に記入するだけで加入できることが挙げられます。

 

 

 

JAの共済は
JAとJA共済連との
2段階の組織で運営されています。

 

JA共済(農協)の建物更生共済では、
台風で屋根瓦が吹き飛ばされた被害は
保障の対象になります。
しかし、条件があって、損害の額が
20万円以上の場合に限り、
保険金を支払います。

 

なお、建物更生共済でいうところの
「風災(風害)」とは、台風・せん風・突風・
暴風・暴風雨などによる被害のことをいいます。

 

JA共済(農協)の建物更生共済で、
損害額20万のボーダーラインが
設定されているのは、風害(風災)の他に、
ひょう災(ひょう害)、雪害(雪災)があります。

 

JA共済連は、共済金の支払い・教育支援活動を中心に
企画・開発・資金運用を行なっています。
相互扶助の精神を理念とした協同組合保険です。

 

 

 

JA共済は農協が事業として行っている
農協出資の終身や年金、養老、学資などの生命保険と
バイクや自動車保険などの損害保険などです。

 

 

 

一口にJA共済と言っても、主たる農協が、
いろいろな地方にまりすから、
保険商品にもそれぞれの特色がります。

 

建物が火災になれば、火災保険から
支払われるのが当たり前ですが、
その火災が、原因をたどると地震に
突き当たる場合、つまり、
地震が原因で火事が起こった場合は、
地震保険に加入していないと保険金は支払われません。

 

JA共済(農協)の建物更生共済で
「地震」あるいは「地震等」という場合の
地震とは、いわゆる地震、火山の噴火
もしくは爆発またはこれによる津波
のことをいいます。ケースによっては
支払えないこともあるので、注意が必要です。

 

 

基本的には、
JA共済は全国共済農業協同組合連合会によって統括されていますが、
運営は地方共済が行なっていて、
独立採算での事業展開をしています。

 

台風で屋根瓦が吹き飛ばされ、
損害額が10万円であったら、
JA共済(農協)の建物更生共済では、
お支払いできないことになります。

 

JA共済(農協)の建物更生共済は、
基本保障の中に地震保険が組み
込まれている火災保険なので、通常の
火事はもちろん、地震が原因の火事も
支払いの対象になります。

 

JA共済の生命共済は、死亡保障はもちろん、
入院・手術・通院などの医療保障や介護保障にも力を入れています。

 

 

 

JA共済の建物更生共済は、
地震保障を追加しなくても、
火災や自然災害など、
はじめからオールリスクに対応しています。

 

 

 

JA共済の自動車共済は、
独自の割引制度や万全の保障と充実した
サービスで「安さと安心」を実現しています。

 

 

全労済は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」と言います。消費生活協同組合法(生協法)にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしながら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組織です。
全労済の共済には団体への様々な特典がある。団体としてまとまって加入し、死亡、障害、入院などの万一に備えて、相互に助け合う生命共済制度です。

 

全労済の共済は:
☆掛金が安い ☆年齢による掛金の差はなし ☆本人のほかに、配偶者・お子様も加入できる。

 

 

全労済は、
組合員の生活を守り、
豊かな社会にしていくために共済事業を行っています。

 

全労済の共済事業とは、
私たちの生活を脅かすさまざまな危険(生命の危険や住宅災害・交通事故等)に対し、
組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です。

 

この団体とは全労済の勤務先にある、
労働組合等の団体で全労済が認めた団体でなければなりませんが、
こういった団体を通じて全労済の共済に加入することで、
月々の掛け金が割安になるなど、得になることもありますので、
もし加入している団体でこういった全労済への加入の機会があれば一度、
この全労済への加入も考えてみてはいかがでしょうか。

 

【全労済団体共済の特徴】
・掛け金が割安 ・年齢に関係なく掛け金一律 ・配偶者も割安の値段で加入できる ・掛け金は所得控除の対象 。

 

 

 

よく保険などのことを調べていると、
「終身タイプ」と書かれたものを目にすることがあると思います。

 

この終身タイプの保険とは、
つまりその名の通り一生涯その保障をするものなのですが、
まだ年齢も若いうちから自分が
年寄りになったときのことをイメージしながら加入しなければならないため、
この終身タイプの保険への加入はしっかりとアドバイスなどを
受けながら加入することをお勧めします。

 

例えば、まだ若いうちは入院といっても、
そこまで長期に渡るものは少ないので、
入院の60日保障のものに加入したとします。

 

しかし、自分が年寄りになって、
この60日の入院保障で十分なのかと考えてみると、
この保障が十分なものであるかというのは分かりません。

 

年を取るにつれてやはり体のあちこちにガタがきますので、
思わぬ長期入院になることもあるはずです。

 

こういったことを踏まえつつ、
しっかり専門家の方と相談するようにしましょう。

 

全労済でももちろんこの終身型の共済というものはあり、
若いうちに加入するとその月々の掛け金は安く済ませることができます。

 

もともと日本の農村には、農作業はもちろん、
自然災害や火事などで誰かが困ったときには共同体全体で助け合い、
支えあってきた歴史があります。

 

私たちは今も相互扶助の精神をしっかり受け継ぎ、
営利を追求するのではなく、
契約者・利用者の皆様のために「保険」事業を展開しています。

 

つまり、一人ひとりの助け合いの精神を基本においた「共済事業」を行うことで、
契約者・利用者の皆様の生活や地域社会に大きく貢献しているのです。

 

生命共済としては、個人向けに民間生命保険の
養老保険および定期保険特約付養老保険に相当する
養老生命共済、終身保険および定期保険特約付終身保険に相当する
終身共済、定期保険に相当する定期生命共済、
こども共済などがあります。

 

しかも、その適用された掛け金は年齢に応じて
増えるということがありませんので、
その加入した時点の年齢での掛け金が満期まで続くということになります。

 

しかし、いくら掛け金が安いといっても、
満期になるまでの総額として掛け金を考えるのであれば
、若いうちに加入した方が良いのか、
あるいはある程度年をとってから加入するべきなのかはしっかりと考えるべきでしょう。

 

 

全労済は協同組合のてもあります。”一人は万人のために、万人は一人のために”
という言葉に象徴されるように、人と人との協同を原点に、
組合員の生活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。

 

 

共済事業

 

長期共済:終身共済(愛のかたち) こども共済(終身年金、定期年金) 養老生命共済満期専用入院保障付終身共済(花満ち) 建物更正共済[ 1型、2型、5型、10型、むてき] がん共済医療共済・定期医療共済 短期共済:自動車共済、火災共済、自賠責共済、損害共済

 

また、加入して1年6カ月を経過した後に、
過失がない事故や災害で亡くなった場合は
保険金が倍になるという仕組みもあります。

 

1 生命共済

 

JA共済は、原則として農協の組合員およびその家族を対象としています。
昭和27年度から始められたもので、
農林水産省の監督のもとに事業を運営しております。内容は下記の通りです。

 

種類

 

 

「一人は万人のために、万人は一人のために」
-相互扶助(助け合い)の精神は、
昭和23年に北海道の地で産声をあげたとき以来、
JA共済がずっと大切に持ち続けてきた心の柱です。

 

 

ほかに近年に新設された「がん共済」(平成14年4月)、
「定期医療共済」(平成15年4月)、
「医療共済」および年金共済の「予定利率変動型年金共済」(平成16年4月)があります。

 

最高限度額

 

養老生命共済、終身共済、定期生命共済は通算して5億円、
こども共済3000万円、定期医療共済7000円(入院共済金日額)となっています。
団体定期生命共済は3000万円となっています。

 

JA共済のモットーは『信頼関係・安心感・身近さ』です。
もちろん、組合としての信頼関係、
そして、保険の保障に対しても、
団体で契約しているという安心感がありますね。

 

JA共済という名前も広く浸透しているので、
身近であるという安心感もあります。

 

 

2 年金共済

 

平成16年4月に発売されたJA共済の「予定利率変動型年金共済」は
終身年金タイプと定期年金タイプがありますが、
告知書扱いと掛金建てで加入できます。

 

6年目以降1年ごとに予定利率(最低保証予定利率が設定されている)を見直します。
なお、一度増加した年金は減ることはありません。

 

年金の種類

 

1 終身年金タイプ

 

10年保証期間付終身年金
15年保証期間付終身年金

 

被共済者が年金支払日に生存しているとき、
終身にわたって年金が支払われます。

 

2 定期年金タイプ

 

5年定期年金
10年定期年金
15年定期年金

 

被共済者が、年金支払期間の満了するまでの間に到来する
年金支払日に生存しているとき、年金が支払われます。

 

 

JA共済は民間生命保険会社並みに商品の種類が豊富です。
様々な商品を組み合わせて、自分で設計することもできるので、選択肢の一つにしておくと良いでしょう。

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